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事業仕分けの次は? ・・・・・H21.12.03

こんにちは! 中小企業の経営をサポ-ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の M.S です。


連日トップニュースで報じられてきた事業仕分けの作業が終了しました。

目標の3兆円には届かなかったものの、7千億円規模の削減と1兆円規模の埋蔵金の返納などで約1兆7千億円規模の財源捻出が見込める結果となりました。

この事業仕分けについては賛否がいろいろとあるようですが、個人的にはこれまでにない画期的なものであったのではないかと思っています。

これまでほとんど国民の目に触れることがなく決められていたものに対して、国民が目を向けるよい機会ではなかったでしょうか。

この新たな試みを来年度の予算案に国民が納得できるかたちで反映させてほしいものです。

さて、毎年12月の中旬には、次年度の税制改正大綱を発表しています。今年は12月11日を目標にしているようです。

この税制改正についても、昨年までとは大きく変わっているところがあります。
昨年までは、政府税制調査会と与党の税制調査会が存在し、最終的には政府税調の意見を参考に与党の税制調査会が大綱をまとめていました。

これに対して、新政権では党の税制調査会を廃止して、政府の税制調査会に一本化しています。

一部ニュースで取り上げられているものはありますが、税金に関わる仕事をしている私たちにとっては非常に気になるニュースです。

例年にくらべると、ニュースなどで大きく取り上げられると思いますので、皆さんも税制改正大綱が発表されたら全文を一度ご覧になられてはどうでしょうか?M.S

中小企業の経営者と共に歩む 
大阪の税理士 杉本会計事務所の M.Sでした。

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