身の回りのちょっといいお話をご紹介
先日 読んだ雑誌の見出しが目にとまった
今回行われた衆議院議員選挙の際に、インターネットでの投票ができたら利便性が高まり、経済的でもあり、投票率ももちろん上がるだろうと考えていた。
しかし日本では、選挙運動でさえも公示後は、インターネットですることは許されていない。
公職選挙法１４２条の、「文書図画の配布」にあたるとして、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められておらず、事実上禁止されているのだ。
これには、自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも解禁に積極的な姿勢を示している。
すでにアメリカの２００８年１１月に行われた大統領選で、予備選を戦ったクリントン上院議員は、出馬表明をインターネット上で行い、「さあ！チャットしましょう」と呼びかけた。
そして、オバマ氏陣営にはネット社会最先端の人材が集まり、オバマ氏のネットの活用ぶりは他を圧していた。オバマ氏はインターネットを通して勝利したと言っても過言ではない。
我が国でも、近い将来インターネットを駆使して、選挙戦を戦う選挙運動が中心になることだろう
そして、インターネットで投票することが可能になるだろう。
さてここで、宇宙飛行士に話を戻そう
海外在住の日本人は、滞在国の大使館を通じて日本国の国政選挙に投票できる制度があるが、宇宙ステーションに長期滞在となると、投票することは不可能となる。
「一票を投じたくても、投票所へいけない有権者」となるのだ。
たった一票であるが、しかし「国民みんなでこの国をよくしていく」という、民主主義を標榜している国なら、たとえ一票でもおろそかにすべきではない。
民主主義の中核である選挙制度である。
すべての国民がもつ一票の権利をより履行しやすいシステムに変化させていくことが国政の態度として望まれる。Ｍ．Ｓ
大阪の税理士 杉本会計事務所