確定申告をサポート

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確定申告が2月16日から始まります。
個人事業主にとっては頭の痛い季節です。

膨大な量の領収書の山と書類、そして煩雑で難解な税法。仕事が終わって毎晩、帳簿やパソコンと手引きを片手に格闘してもなかなかはかどらない。会計ソフトを買って入力はしたものの、正しくできているのか自信を持てないという方が多いのではないでしょうか？

自営業者さん、不動産オ－ナ－の方、オンラインショップ、オンラインストアの経営者さん、サイドビジネスで利益が上がった方、確定申告のことは税金のプロに任せてみてはいかがでしょうか？　無料相談を受け付けていますので、税金のことならいつでもお気軽にご相談下さい。

次のようなことでお悩みではないですか

（１）忙しくて確定申告をする時間がない
（２）どんな書類を用意しなければならないのかわからない
（３）減価償却・棚卸等どうしたらいいのかわからない
（４）税金が正しく計算されているか心配だ
（５）青色申告にしたいがどうしたらいいのか教えてほしい
（６）消費税の申告はどうしたらいいのかわからない

お気軽にお問い合わせ下さい
人を大事にする大阪の税理士杉本税理士公認会計士事務所にご相談下さい。
※申告期限直前になりますと迅速に対応しかねる場合があり、お客様にご迷惑をおかけしてしまいます。なるべく早くお問い合わせください。

無料相談をご活用下さい。

確定申告って何でしょう

確定申告とは、毎年１月１日から12月31日までの所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続のことをいいます。申告は毎年2月16日から3月15日までに行います。

どんな人が確定申告をするのでしょうか

サラリーマンは通常、所得税が源泉徴収され、 12月の年末調整で所得税額の計算・納税が完結しますが、一定の場合には確定申告が必要となります。また、必要でなくても確定申告を行うことにより税金が還付されるケースがあります。自営業者、不動産オ－ナ－、農業従事者などの場合は、自分で所得税額を計算し、申告・納税します。オンラインショップ、オンラインストア、サイドビジネスで一定額を超えた人なども含まれます。

確定申告をしなければならない人

１.事業を行っている人

事業所得者（個人事業者・自営業者）、不動産オーナー、フリーランス、オンラインショップ、オンラインストアオーナーは、売上・仕入・経費等から収支内訳書または青色申告決算書を作成し、所得税の確定申告書を提出します。

事業所得＝総収入金額－必要経費

①1年間の売上や経費の請求書・領収書を帳簿等に記載し保存しておく。

●市販の会計ソフトを使い、入力していく方が簡単なのでお勧めです。

しかし、たくさんある会計ソフトの中でどれを選べばいいのか？？？？
当事務所では、1カ月380円でバージョンｕｐの料金不要
しかも簡単操作、手書き感覚で経理の知識があまりなくてもOK
JDL IBEX 出納帳netをお勧めしています。

②売上や経費を「収支内訳書」や「青色申告決算書」に記載し、
所得金額を計算する。

●必要経費の計算のポイント

・事業費と家事費をきっちり分ける。

（自宅と事務所、作業所が同じなどの場合、必要経費に入れる部分と家事費（プライベート部分）を、分ける。家賃・光熱費などを面積割合で分けるといった合理的な分け方を決めて経費に入れる。）

・領収書はきっちり保存しておく

（ノートなどに科目別、日付順に貼るなどしてきっちり保存しておく）

・減価償却費を経費に入れる

（コピー機や車などの高価な物（１０万円以上）を購入した場合、全額をすぐに経費に入れるわけでなく、資産として何年間かに分けて（耐用年数に応じて）経費にいれます。）

・配偶者（奥さん）の経費を入れる

（奥さんが事後を手伝っている場合は、奥さんの給与を経費に入れます。白色申告か青色申告（事前届出が必要）かによって経費に算入できる金額が変わります。）

③申告書に総収入金額と事業所得を転記する。

事業の確定申告はきちんと経理をして、総収入金額からできるだけ多くの経費を差し引くことが最大のポイントです。

しかし、自営業者にとって有利で正しい申告書を作成するのは大変な作業です。時間がかかるわりに、不安の残る結果に終わる場合が多いようです。当事務所では、売上・経費等のわかる書類と控除証明書等を用意して頂ければ、リーズナブルな価格で確定申告のお手伝いをさせて頂きます。

無料相談をご活用下さい。

当事務所の確定申告報酬のめやす

所得税の確定申告書作成報酬

給与所得のみの方    5,250円～（郵送と電話による作成）
事業所得、不動産所得等のある方  52,500円～
     別途、消費税の確定申告がある場合   10,500円
（事業の内容、規模、帳簿の進捗度合により異なりますのでお問い合わせ下さい）

記帳代行報酬

事業所得、不動産所得等がある方 21,000円～
※事業規模と量により異なりますのでご相談下さい。
給与所得のみの方は必要ありません。

贈与税の確定申告書作成報酬

現金・預金の贈与    一律  10,500円  （郵送と電話による作成）
土地の贈与    49,350円～
相場のない株式（同族会社株式等）    105,000円～
その他の資産（家屋・上場株式・債券等）    31,500円～
※相続時精算課税を適用する場合は、書類作成料を別途請求致します。
※同じ財産を複数年にわたって申告する場合には、上記報酬から50％～70％を値引き致します。

２.サラリーマンで確定申告をしなければならない人

（１）勤務先で所得税の年末調整を受けていない人
（２）年間の給与所得が２千万円超（以上）である人
（３）２ヶ所以上から給料をもらっている人
（４）給料の他に年金や原稿料などの収入がある人
（５）保険金を受け取った人
（６）土地、建物を売った人
（７）サイドビジネスで20万円以上の収入のある人
（８）災害免除法などによって源泉徴収の免除を受けた人
（９）その他

このような場合には、勤務先から交付された「源泉徴収票」の他、各種控除の計算に必要な控除証明書をそろえ所得税確定申告書を提出します。

３.年金生活者など

（１）厚生年金や国民年金など公的年金収入が400万円を超える人
（２）公的年金以外の収入が20万円を超える人

このような場合には、勤務先から交付された「源泉徴収票」の他、各種控除の計算に必要な控除証明書をそろえ所得税確定申告書を提出します。

４.退職所得がある人

（１）「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さずに20％の税金を
源泉徴収されて、なおそれが正規の税金の額よりも少ない人

このような場合には、勤務先から交付された「源泉徴収票」の他、各種控除の計算に必要な控除証明書をそろえ所得税確定申告書を提出します。

確定申告をしたら税金が返ってくる人

次のような場合、年末調整をしていても払いすぎた税金が返ってくることがありますので、是非確定申告をしましょう。
（１）高額の医療費がかかったとき（通常１０万円を超えるとき）
（２）国等、公益法人、特定の政治団体に寄付したとき
（３）自宅を新築（増改築を含む）し、住宅借入金がある場合
（ローン控除の初回は申告が必要ですが2回目からは年末調整でできます）

確定申告の方法

①国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」を利用する場合
  （１）源泉徴収票など必要書類を準備します。
  （２）国税庁のホームページにアクセスしてデータを入力します。
  （３）未記入の部分があれば手書きで追加して完成させます。
  （４）確定申告書を所轄税務署に、郵送または持参します。
  （５）必要があれば納税をします。
※ｅ-Ｔａｘを使って電子申告も可能ですが、事前の届けが必要です。

②通常（手書き）の場合
  （１）税務署で必要な申告書等を取り寄せる。
  （２）手書きでボールペン等で記入する
  （３）添付書類などを揃えて、申告書とセットして税務署に直接提出
          または郵送する。
  （４）税金の納付がある場合は金融機関などで納付するか振替納税をする。
  （５）税金が返ってくる場合は、振り込み口座を申告書に記入する。

書き方で困った時は・・・・・・

①税務署に相談する
  ・国税局や税務署の相談室を利用しましょう
  ・電話相談センターで、名前や住所を明かさずに相談することができます。
  ・タックスアンサーで24時間検索をすることができます。
②確定申告無料相談会を利用する
  ・税務署、市役所、駅などで税務署員や税理士が無料の税務相談を行います。
     申告に必要な書類、印鑑などがあればその場で作成し提出することもできます。
③税理士に相談する
  ・当事務所では無料相談を受け付けています。お気軽にお電話下さい。

杉本税理士公認会計士事務所

無料資料請求はこちら TEL：06-4301-1515

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