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2020/05/15

新型コロナインフルエンザに「持続化給付金」/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための給付金です。補助金や助成金は、使途が限られたものになりますが、給付金ですので事業全般に広く使えるものになります。

その給付額ですが、法人は200万円・個人事業者は100万円です。ただし、昨年の一年間の売上からの減少分が上限になります。
(〇売上減少分の計算方法:前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月 の売上×12ヵ月))
昨年、創業した方については、鋭意検討されているとのことです。

広く対象となるこの給付金ですが、対象外者は「資本金10億円以上の大企業」・当然ながらサラリーマン等の「個人」です。そのほか、医療法人・農業法人等広く対象となります。


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2020/04/23

消費税の課税区分についてのお知らせ/大阪の会社設立なら大阪の税理士杉本会計事務所

消費税における取引は昨年の税率変更の際に多くの議論がなされましたが、そもそも消費税の課税取引はどのようなものかということですが、簡単には以下の4つに分類されます。

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消費税が課税される取引です。
非課税取引
消費税は、課税の対象となる取引のうち、資本・金融取引等のように消費の概念になじまないもののほか、政策的な理由から特定の医療、福祉、教育等については、非課税とすることとされています。また、この非課税取引は限定列挙されています。
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消費税は、国内において消費される商品やサービスについて負担を求めるものです。ですので、課税事業者が輸出取引や国際通信、国際運輸等のいわゆる輸出類似取引を行う場合には、消費税が免除されることになっています。
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資産の譲渡、貸付、役務提供に該当しない取引は、消費税では不課税(対象外)とされています。

〇「課税取引」と「非課税取引」の違いは以下のようなものです。
消費税の「課税取引」も「非課税取引」も、資産の譲渡及び貸付ならびに役務の提供に該当します。しかし、消費税法では、消費に負担を求める税としての性格上、課税することがなじまないものや、政策上課税することが適当でないものについて、13項目を非課税としています。
例えば、「土地の譲渡」は、消費税では「非課税取引」とされていますが、当然のことながら「資産の譲渡」に該当します。しかし、土地は消費されない、という理由で消費税は非課税とされています。

消費税について簡単に書きましたが、実務的には非常に細かくややこしい税法ではないかと思います。疑問に思われることや、会計処理に困られたら、ご質問等はなんなりと当事務所までお電話ください。お待ちしております。

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2020/04/09

確定申告期限の柔軟な取り扱い/大阪で税理士をお探しなら大阪の税理士杉本会計事務所

令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、国税庁からの発表がありました。

既に4月16日まで期限が延長されておりましたが、コロナウィルスの感染拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に進行することが困難な方については、期限を区切らずに4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書の受け付けが行われることとなりました。

また、4月17日以降の申告相談については、従来の確定申告会場のように先着順に申告相談が行われるのではなく、原則、事前予約制となって居りますので、ご注意ください。

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2020/04/07

雇用調整助成金について/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

新型コロナウイルスが猛威を振るい皆様の事業や生活に多大な影響を与える事態となっています。
今日にも政府から緊急事態宣言が発出する見込みとなっています。今回は緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対する雇用調整助成金についてお話しさせて頂きます。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置は令和2年2月14日から開始しておりましたが、その影響が大きくなるたびに拡充案として制度の変更がされてきました。
当初は生産性指標の問題や助成率の低さが問題でしたが緊急事態宣言が発出された場合は生産性指標については問わず、助成率も中小企業なら最大9割と非常に高い割合となっています。
詳しくはこちらをご覧下さいhttps://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000606427.pdf


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