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2017/11/10

新設された中小企業経営強化税制の活用法/大阪の税理士は杉本会計事務所

小企業向けの税制措置は多様にあるが、今注目したいのが今年4月に新設された「中小企業経営強化税制」だ。生産性や収益性向上のための設備投資を支援する目的で設けられたものだが、実は太陽光発電設備を導入することでダブル、トリプルの効果が期待できるのである。
太陽光発電設備の導入によるエコ効果は言うまでもない。電気代を節約できるほか、今後買取価格が下がるとはいえ余剰分を売電できるため収益も期待できる(全量売電は中小企業経営強化税制の対象外)。そして、中小企業経営強化税制は「即時償却」と「税額控除」のいずれかが選べるため、ある程度の設備取得価額が必要だったとしても、「即時償却」を選べば全額必要経費として計上できる(税額控除の場合、取得価額の10%が控除)。概算だが、年商1億円で年間経費が3,000万円、太陽光発電の設備取得価額が1,000万円だった場合は200万円以上の節税が可能だ。また、固定資産税の特例措置も重複して受けられるのも大きい(3年間固定資産税が半分になる)。
加えて、東京都の企業であれば、「中小企業向け省エネ促進税制」も重複して適用可能。この制度は設備取得価額の半額が減税されるため、取得価額1,000万円であればさらに500万円の節税になる。今期の収益が予想以上に上がってしまった場合は、長期的なエコ対策にもなることも踏まえ、検討してみてはどうだろうか。
お問い合わせは、大阪の税理士 杉本会計事務所まで気軽にして下さい。

2017/11/01

法人の黒字申告割合は33.2%に上昇/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。その申告所得金額は同3.2%(1兆9388億円)増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%(1472億円)減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。
法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2%となり、6年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降3年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。
一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36%まで減少したことになる。

2017/10/29

6年民間平均給与は約422万円4年連続の増加/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。

2017/10/24

属人的になりやすい職種で活用できる専門学校での“逆インターンシップ”

2018年度の税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税減税が検討されている。しかし、職種によっては社員研修を組みにくいものもある。属人的になりやすい技術の習得が求められる場合はなおさらだ。そんなケースにひとつの回答を提示してくれたのが、舞台音響や照明などのオペレーション業務を担うエス・シー・アライアンス。音響・照明はいわば職人の世界。キャリアが浅いと自らの技術レベルかわからず、ビジョンを描きにくいため離職につながりやすかったという。
そこで同社は、入社2〜4年目の若手社員を対象に、東放学園音響専門学校で2日間の実践研修を実施。参加した社員からは「音響の面白さを改めて感じた」と前向きな感想が相次いだ。実は、同様の例は他校でも見られる。たとえば田中角栄を輩出したことでも知られる建築・土木・CADの専門学校である中央工学校では、大手ゼネコンが定期的に新入社員研修を実施。給排水や衛生関連設備、照明設備まで一室に揃えた「建築設備実習室」があり、そのクオリティが大学や大学院にもない高さであることが、選ばれている理由だとか。
専門学校は機材も充実しており、体系的に学ぶにはうってつけの場所。中堅社員にとっては、講師の教え方に触れることで、若手社員への接し方を見直すことにもつながる。学校とのパイプを強化することは採用戦略にも当然役立つため、社員研修の選択肢として検討する価値があるだろう。

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