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2019/08/30

事業計画と予実管理/大阪の税理士なら杉本会計事務所

企業が安定成長を続けるためには、しっかりとした事業計画を策定し、予実管理や目標達成管理、行動管理などのPDCAサイクルを適切に行うことが重要かと思います。
各部門や個人の目標達成の管理のための指標として、KGI、KPIというものがあります。
KGI(Key Goal Indicator)とは、「重要目標達成指標」と呼ばれ、最終目標が達成されているかどうかを計測するための指標です。
例えば、売上を増加させるという目標がある場合、
 ・目標売上高 ○○億円
 ・売上高を10%上げる
 ・新規顧客を○○件獲得する
 ・リピート率を20%から40%に上げる
 ・客単価を10%上げる
というふうに、それぞれの金額や10%、20%といった数値が、実際のそれらの数値と比較して目標達成の度合いを計測し評価するための指標がKGIとなります。
 これに対してKPI(Key Performance Indicator)とは、「重要業績評価指標」と呼ばれ、目標達成のために、具体的な業務プロセスを評価するために設定される指標です。
 例えば、売上高を10%上げるという目標の達成のために、
  ・月間訪問件数○○件以上
  ・月間チラシ配布枚数○○枚以上
というふうに目標達成のプロセスを数値で計測するための指標がKPIとなります。

またKGIやKPIは、その企業の業種や組織の特性によって異なり、どのような指標を用いるのが適切か十分に検討する必要があります。

PDCAサイクルの中ではCが最も重要と言われますが、売上高など最終目標の数値の評価だけでなく、行動プロセスも数値化して評価することが、より適切な目標達成管理のために必要なのではないでしょうか。



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2019/07/25

短期前払費用の特例/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

業績のいい会社の経営者の皆様に短期前払費用の特例という制度をご紹介します。
短期前払費用の特例という制度は、通常は決算月の翌月分の費用を前払いしても損金に算入できませんが、特例として、支払った日から1年以内に提供を受ける役務で一定の要件を満たすものである場合には、支払った期で損金に算入することができます(あくまで当期のみの節税になりますが)。
例えば、家賃の年払いなどがよく利用されます。

この短期前払費用の特例については、他にも気を付けなければポイントがいくつかあります。
その役務の内容が契約期間を通じて等質、等量であること(保険料など)が求められ、1年以内に提供される役務の対価であればなんでもいいというわけではありません。
次に、契約において、年払いによる支払いが可能であることが記載されている必要があります。
また、決算日までに実際に支払いをし、その支払いについて会計上費用処理することも求められます(これは当然といえば当然ですが)。

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2019/06/03

「売上割戻し」には注意が必要/大阪の税理士なら杉本会計事務所

製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。
売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。
売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。
売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。
そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。
ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

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