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2018/01/19

給与所得控除から基礎控除へ振替/大阪の税理士なら杉本会計事務所へ

2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除か
ら基礎控除への振替を図る。
具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現
行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。ただし、子育てや介
護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の
対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じ
る。
公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が
1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。また、公的
年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を
超える場合には控除額を20万円引き下げる。
一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。ただし、
合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500
万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450
万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。
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2017/12/07

レンタカーサービスを始めたホンダの狙い/大阪の税理士なら杉本会計事務所

自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で12月からは大阪でもスタートする。 既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。
登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。
料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円(距離料金なし)、12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。
実は販売促進を兼ねているようだ。都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。
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2017/11/10

新設された中小企業経営強化税制の活用法/大阪の税理士は杉本会計事務所

小企業向けの税制措置は多様にあるが、今注目したいのが今年4月に新設された「中小企業経営強化税制」だ。生産性や収益性向上のための設備投資を支援する目的で設けられたものだが、実は太陽光発電設備を導入することでダブル、トリプルの効果が期待できるのである。
太陽光発電設備の導入によるエコ効果は言うまでもない。電気代を節約できるほか、今後買取価格が下がるとはいえ余剰分を売電できるため収益も期待できる(全量売電は中小企業経営強化税制の対象外)。そして、中小企業経営強化税制は「即時償却」と「税額控除」のいずれかが選べるため、ある程度の設備取得価額が必要だったとしても、「即時償却」を選べば全額必要経費として計上できる(税額控除の場合、取得価額の10%が控除)。概算だが、年商1億円で年間経費が3,000万円、太陽光発電の設備取得価額が1,000万円だった場合は200万円以上の節税が可能だ。また、固定資産税の特例措置も重複して受けられるのも大きい(3年間固定資産税が半分になる)。
加えて、東京都の企業であれば、「中小企業向け省エネ促進税制」も重複して適用可能。この制度は設備取得価額の半額が減税されるため、取得価額1,000万円であればさらに500万円の節税になる。今期の収益が予想以上に上がってしまった場合は、長期的なエコ対策にもなることも踏まえ、検討してみてはどうだろうか。
お問い合わせは、大阪の税理士 杉本会計事務所まで気軽にして下さい。

2017/11/01

法人の黒字申告割合は33.2%に上昇/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。その申告所得金額は同3.2%(1兆9388億円)増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%(1472億円)減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。
法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2%となり、6年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降3年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。
一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36%まで減少したことになる。

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