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2018/12/05

賃上げを重視のワークマンの人材活用戦略/大阪の税理士なら杉本会計事務所

業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7%。1人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。
しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。そんな向きに紹介したいのが(株)ワークマンの取り組みだ。
 作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3%の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。
 ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。
 給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。


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2018/11/06

「軽減税率対策補助金」の制度/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2019年10月1日から導入が予定されている消費税の新税率について、軽減税率の適用を受ける、飲食料品を扱う小売業者の方などは、これから準備や対策で大変なのではないでしょうか。
小売業者の方にとっては、新しいレジや各種システムの導入も必要になるかと思われます。
そこで、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、「軽減税率対策補助金」の制度があり、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
これには、A型とB型の2つの申請類型があり、
A型……複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金
B型……電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替をを行う場合に使える補助金
という内容になっています。
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

消費税の新税率導入に関してご質問やご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。



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2018/10/30

消費税改訂にどう備える/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2019年10月1日 消費税が改訂されますが、事業者によって現時点での対応は様々です。
ただ、この度の消費税の改訂で導入される軽減税率が今までに経験している改訂とは異なる点で、事業者の戸惑いを呼んでおり、準備がより進みにくいという一面があるのが現状でしょう。
そこで、日本商工会議所9月28日付記事 「消費税の価格転嫁、軽減税率の準備状況等に関する実態調査」によると、
軽減税率については、約8割の事業者が準備に取り掛かっておらず、売上高が「5千万円以下の事業者」等、小規模な事業者において特に準備が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
軽減税率導入の課題では、「値札、価格表示などの変更」が最も多く、続いて「経理事務の負担増」「制度の理解、従業員の教育」となっている。また軽減税率導入後の価格表示(予定)では、「総額表示」を選択する事業者が41.3%と前回調査より20ポイント減少した。
事業者は消費税に対する価格のわかり易さ、売上への影響から、「総額表示を外税表示に変更する等」価格表示について検討していると分析をしています。

当社においては、情報提供またご相談等をお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

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2018/10/16

会社の改善点を財務分析で知る/大阪の税理士なら杉本会計事務所

財務分析は、損益計算書や貸借対照表などの決算書(財務諸表)をさまざまな観点から分析することにより、会社の経営成績や財政状態の良否を判断することです。財務分析を大きく分けると、「実数分析」と「比率分析」があります。実数分析は、財務諸表の実数をそのまま利用して分析し、比率分析は、財務諸表の実数から関係比率または構成比率を算出して分析します。
実数分析には、基本的な売上・利益増減分析、原価差異分析、経常収支分析、キャッシュフロー分析などがあります。販売実績の比較を販売地域別、営業所別、営業担当者別、商品群別などに区分した期間比較が必要です。このほかに、販売数量の増減による影響と販売単価の上下による影響も分析の対象となります。増加、減少の要因を分析することによって、どこにどのような問題があるのか、いつまで、どうしなければならないのか、という改善策が明らかになります。
実数分析は、主に自社の過去データと比較することで増減分析を行うものです。仮に経営成績の良否の判定を同業他社と比較しようとした場合、業種別の同業他社平均値と比較することになりますが、会社の歴史も違い、又、社員数も異なるため単純に実数を並べても比較しにくいところがあります。この場合、実数を比率に置き換えると、規模の大小にとらわれず比較することができます。
財務分析お考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。


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