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2017/09/06

「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNG に?

広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然
だが、“やりすぎ”な表示は今後NG となりそうだ。
消費者庁は、7 月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1 ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりに
も誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。企業評価が一瞬にして下落す
るリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。
経営についてのお困り事はお気軽に大阪の杉本会計事務所にご相談ください。

2017/08/25

営業赤字20 億円が1 年でV 字回復!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

ソニーに切捨てられたVAIO の経営戦略VAIO といえば、国産PC でまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014 年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20 億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1 年後の2016 年7 月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV 字回復を果たしたのだろうか。まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PC のイメージだが、BtoB 向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。つまり、VAIO のブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。全盛期に培ったVAIO のイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV 字回復を実現させた要因であることは間違いない。

2017/08/10

ふるさと納税大都市部から地方部への税流出鮮明/税理士をお探しなら杉本会計事務所

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

2017/07/13

2017年分路線価は2年連続で上昇/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

全国の国税局・税務署において7月3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.4%(昨年+0.2%)と、2年連続の上昇となった。
路線価日本一は、32年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米4032万円)で、過去最高だったバブル直後の1992年(3650万円)を上回った。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府11県から1都2府10県の計13都府県に減った。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は+3.2%(前年分+2.9%)、大阪は+1.2%(同+1.0%)。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市(昨年25都市)、横ばいは16都市(同17都市)で、下落は3都市(同5都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は14都市(同15都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同10都市)だった。
上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
興味をお持ちの方はお気軽に大阪の税理士 杉本会計事務所にお問い合わせください。

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