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2016/06/30

人手不足 経営に影響70%、職場に影響90%/人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%

景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材(人手)不足が顕在化している。労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。調査結果の概要は、人材(人手)不足の企業の7割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。労使にとって人材(人手)不足問題は、70%が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90%超に達している。
人材(人手)不足を生じている企業(全体の52.1%)のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2%。具体的な内容は(複数回答)、「需要増加に対応できない」(45.4%)や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」(41.5%)、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」(36.6%)等が目立つ。 労働者調査で人手不足感を持つ労働者(全体の50.9%)のうち、24.4%が転職等を志向している。さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。<大阪の税理士 杉本会計事務所> 

2016/06/27

仕事と介護の両立支援の推進のための助成金/ 大阪の税理士 杉本会計事務所

高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06%のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7%にとどまります。
そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。
仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対して助成金が支給されます。

【要件】
次のいずれも満たすことが必要です。
1.仕事と介護の両立に関する以下の取組を行っていること
・従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)※1
・介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施※2、リーフレットの配布)
・介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
2.介護休業の制度および介護のための所定労働時間の短縮等の措置を就業規則等に規定していること 。
3.両立支援についての取組を紹介するサイト「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること
※1 アンケート対象は原則として、雇用保険被保険者全員です。また回答率が3割以上(あるいは100名以上)である必要があります。
※2 複数企業が一緒に実施する研修は対象外です。
【支給額】 60万円 ※ただし、1企業1回のみです。

この助成金は、平成28年4月に新たにできた助成金です。業種関係なく受給することが可能で、実際に介護休業する人がいるかいないかは問われません。
アンケートや研修資料などについては、厚生労働省より資料が用意されているので、細かな準備もいらず取り組むことができます。
ぜひ介護休業に関する取組を行うとともに、助成金の申請をされてはいかがでしょうか。
大阪で税理士をお探しなら 大阪の税理士 杉本会計事務所

2016/06/16
2015年分確定申告、納税額は9.6%増加/株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増(大阪の税理士なら、杉本会計事務所。決算申告・税務相談などお気軽にご連絡ください。)
国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。
申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。
なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。
2016/06/14

全国で3万店舗を超えた消費税免税店/半年間で三大都市圏・地方とも2割増

消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。
要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。
2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。
この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。
 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。

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