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2016/05/13

小規模企業景況、小売業にやや改善/先行きの不透明感は依然、継続中

5月の大型連休前の直前に発表される政府系金融機関や調査機関の「小規模企業景気動向調査」。特に中小企業の経営に影響するだけに経営者はその成り行きに注目する。
4月28日、全国商工会連合会は平成28年3月期調査として「産業全体は小売業がリードして改善がみられた」と発表。3月期の産業全体の業況 DI(景気動向指数)は小幅の改善となった。項目別には、売上額、採算、資金繰りDI とも小幅改善となった。しかし経営指導員からは「2 月期の落ち込みから回復基調にあるが、力強さはない」と指摘、依然として先行きの不透明感は継続している。小売業は春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加で、一時的に大幅改善を示した。製造業は繊維関連や印刷機器関連の受注増で上向いた。
中小企業月次景況観測を行う商工中金は4月調査として「すべての業種で景況判断指数は50を下回る」と発表した。4月の景況判断指数は47.8と、前月から1.0ポイント低下。 製造業は46.1と前月比1.8ポイント低下。 非製造業は49.2(前月比0.3ポイント低下)。いずれも3ヵ月ぶりに低下。5月は全産業で46.4と低下を見込む(製造業44.2、非製造業48.2、共に低下)。
日本政策金融公庫は4月末、「中小企業売上げDI、マイナス。売上げ見通しDI、3カ月連続でマイナス」と発表。4月売上げDIは前月(▲2.0)から0.1ポイント低下し▲2.1。

2016/04/12

軽減税率導入での軽減税率対策補助金/複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。
 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。
一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。
税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。

2016/04/06

軽減税率導入での軽減税率対策補助金/複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。
 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。
一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。
税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている

2016/03/23

ネットショッピング、1世帯月額3万円/利用世帯の支出総額に占める割合8.2%

総務省の家計消費状況調査によるとネットショッピング購入の世帯の割合が急上昇中だ。2015年は02年の5.2倍にまで拡大した。
元々この調査は、購入頻度が少ない高額な財(商品)・サービスへの支出を調査するのが主な目的。昨年1月調査分から「インターネット利用の1世帯当たり1か月間の支出」を新たな調査項目を加えた。毎月、統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査を行う。
この結果表は、地域・世帯主の属性・世帯属性別に、ネットショッピングでの各品目への1世帯当たり1か月間の支出額を集計したもの。このため既存の調査表もほとんど「新編成」となったのでデータ利用には注意が必要だ。今やネットの存在が大きな比重を占めている。
ネット利用の今年1月の確報(支出額及び利用世帯割合)が発表された。▽ネット利用の支出額7,900 円/前年同月比(支出総額に占める割合2.6%、前年同月差0.4ポイント低下)▽ネット利用1世帯当たりの支出額29,970 円(ネット利用帯の支出総額に占める割合 8.2% /前年同月差0.8ポイント低下▽ネット利用世帯の割合26.4%/前年同月差1.6ポイント低下と微減した。
微減した理由は正月連休で外出が多かったため。町中の実店舗ではベッド、ゲーム機など高額商品が売れた。ネット利用は自宅用商材が主だが消費者は商材で使い分けている。

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