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2016/03/08

WLBが両立しないから昇進魅力なし /女性の平均賃金24万円で過去最高

月の統計調査発表では、女性のキャリア形成や個人の生き方に大きく関係する「仕事と家庭の両立支援」(WLB)を進める政府と企業、働く女性たちにとって嬉しい数字が並んだ。
1つ目・厚労省―昨年の賃金が平均で30万円余りと2年連続で増え、中でも女性は24万円余りと、過去最高。男女間の格差も男性を100とした場合、女性は72.2とこれまでで最も小さくなっている。さらに短時間勤務やパートで働く人の1時間当たりの賃金も1059円と過去最高。
2つ目・総務省調査―8年ぶりに「正社員」数が増加に転じた。さらに正社員の増加数が非正社員の増加数を上回るのは21年ぶり(男女計)だという。特に女性が大幅増加し、正社員1042万人(23万人増)と非正規1345万人(13万人増)といずれも前年比較で増加した。
女性の賃金が過去最高になった理由として/夕衂埖を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向が進んだ⊇性の正社員転換が増加6仟廓数が長く、女性管理職の比率が高くなったそ性の資格所持が増え専門職化が進むなど。
政府や経済界の課題は、賃金格差や消費が未だ低迷している点だ。総務省の家計調査では、2015年の2人以上世帯の実収入は前年より0.1%増だが、世帯主収入は名目増減率で前年より0.4%減っている。配偶者収入の増加分などが世帯の収入をカバーしている状況という。

2016/03/04

通勤手当の非課税限度額を引上げ/今年1月から10 万円を15 万円に

毎年12 月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12 月16 日に公表された2016 年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。
その1つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998 年に月5万円から10 万円に引き上げられて以来18 年ぶりの見直しとなる。今回の見直しでは、月10 万円とされている通
期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15 万円となる。
今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用
は、今年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。政令改正
は3月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。通勤手当は支給すること
が法律で義務付けられてはいないが、9割以上の企業が導入しているとみられる。企業によっ
ては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税
限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、
就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用され
ることになるので要注意だ。

2016/02/19

申告書は8割が「自力で作成する」/難しいのは「申告書の記入・作成」

2月16日からいよいよ確定申告が始まったが、お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードが、2016年に確定申告をする1042名を対象に実施した「確定申告に関するアンケート調査」結果によると、申告書の作成については、82%と8割以上の人が「自力で作成する」と回答。「会計事務所に申告前にまとめて依頼する」(5%)や「普段から会計事務所と顧問契約している」(4%)は少数にとどまった。
また、申告書の提出については、「税務署に持参する」(41%)という回答が全体の4割を占めたが、「電子申告(e−Tax)利用」(28%)については男女差がみられ、男性は32%で女性(16%)の2倍の回答数が得られた。確定申告について「難しい」との回答は全体で46%だったが、男性の44%に対し、女性は58%が「難しい」と回答。最も難しいことは、「申告書の記入・作成」(15%)が1位。申告書は種類が多いため、該当する書類を適切に選び、記入欄に正しく記入する必要があるため、難しいイメージを持つ人が多いようだ。以下、「領収書や請求書の保管」(14%)、「使ったお金を経費に含めるかどうかの判断」(12%)だった。
確定申告をする上で、最もわずらわしい作業(3つまで回答)でも、トップは「申告書の作成」(28%)になり、申告書の記入が難しさの要因になっていることが分かる。

2016/02/15

雇用促進税制はフルタイム勤務に限定/対象地域も28道府県、101地域に縮減

雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2016年度税制改正において、適用対象となる雇用者をフルタイムの勤務者に限定し、また、対象地域を大幅に縮減した上で適用期限が2年延長される。対象地域から、同税制の前提となる雇用促進計画をハローワークが受け付けた件数の上位である東京や神奈川、大阪、愛知などは除外され、28道府県、ハローワークの管轄区域では101地域に縮減される。
 改正案は、雇用促進税制における地方拠点強化税制以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限る)とした上、その適用期限を2年延長する、としている。
 対象となる雇用者は、これまで雇用保険の一般被保険者に該当すればパートやアルバイトも対象となったが、改正後は無期雇用かつフルタイムの雇用者で新規雇用に限定される。
この結果、税額控除額の計算は、現行の「増加した雇用保険一般被保険者の数×40万円」から、改正後は「同意雇用開発促進地域内の事業所における新規増加の無期雇用かつフルタイムの一般被保険者の数×40万円」となる。
 「同意雇用開発促進地域」とは、最近3年間又は1年間のハローワークにおける求職者に対する求人数の割合(常用有効求人倍率)が全国平均の3分の2以下などの要件に当てはまる地域。

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