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2016/04/06

軽減税率導入での軽減税率対策補助金/複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。
 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。
一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。
税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている

2016/03/23

ネットショッピング、1世帯月額3万円/利用世帯の支出総額に占める割合8.2%

総務省の家計消費状況調査によるとネットショッピング購入の世帯の割合が急上昇中だ。2015年は02年の5.2倍にまで拡大した。
元々この調査は、購入頻度が少ない高額な財(商品)・サービスへの支出を調査するのが主な目的。昨年1月調査分から「インターネット利用の1世帯当たり1か月間の支出」を新たな調査項目を加えた。毎月、統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査を行う。
この結果表は、地域・世帯主の属性・世帯属性別に、ネットショッピングでの各品目への1世帯当たり1か月間の支出額を集計したもの。このため既存の調査表もほとんど「新編成」となったのでデータ利用には注意が必要だ。今やネットの存在が大きな比重を占めている。
ネット利用の今年1月の確報(支出額及び利用世帯割合)が発表された。▽ネット利用の支出額7,900 円/前年同月比(支出総額に占める割合2.6%、前年同月差0.4ポイント低下)▽ネット利用1世帯当たりの支出額29,970 円(ネット利用帯の支出総額に占める割合 8.2% /前年同月差0.8ポイント低下▽ネット利用世帯の割合26.4%/前年同月差1.6ポイント低下と微減した。
微減した理由は正月連休で外出が多かったため。町中の実店舗ではベッド、ゲーム機など高額商品が売れた。ネット利用は自宅用商材が主だが消費者は商材で使い分けている。

2016/03/08

WLBが両立しないから昇進魅力なし /女性の平均賃金24万円で過去最高

月の統計調査発表では、女性のキャリア形成や個人の生き方に大きく関係する「仕事と家庭の両立支援」(WLB)を進める政府と企業、働く女性たちにとって嬉しい数字が並んだ。
1つ目・厚労省―昨年の賃金が平均で30万円余りと2年連続で増え、中でも女性は24万円余りと、過去最高。男女間の格差も男性を100とした場合、女性は72.2とこれまでで最も小さくなっている。さらに短時間勤務やパートで働く人の1時間当たりの賃金も1059円と過去最高。
2つ目・総務省調査―8年ぶりに「正社員」数が増加に転じた。さらに正社員の増加数が非正社員の増加数を上回るのは21年ぶり(男女計)だという。特に女性が大幅増加し、正社員1042万人(23万人増)と非正規1345万人(13万人増)といずれも前年比較で増加した。
女性の賃金が過去最高になった理由として/夕衂埖を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向が進んだ⊇性の正社員転換が増加6仟廓数が長く、女性管理職の比率が高くなったそ性の資格所持が増え専門職化が進むなど。
政府や経済界の課題は、賃金格差や消費が未だ低迷している点だ。総務省の家計調査では、2015年の2人以上世帯の実収入は前年より0.1%増だが、世帯主収入は名目増減率で前年より0.4%減っている。配偶者収入の増加分などが世帯の収入をカバーしている状況という。

2016/03/04

通勤手当の非課税限度額を引上げ/今年1月から10 万円を15 万円に

毎年12 月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12 月16 日に公表された2016 年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。
その1つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998 年に月5万円から10 万円に引き上げられて以来18 年ぶりの見直しとなる。今回の見直しでは、月10 万円とされている通
期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15 万円となる。
今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用
は、今年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。政令改正
は3月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。通勤手当は支給すること
が法律で義務付けられてはいないが、9割以上の企業が導入しているとみられる。企業によっ
ては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税
限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、
就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用され
ることになるので要注意だ。

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杉本公認会計士事務所

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