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2016/06/14

全国で3万店舗を超えた消費税免税店/半年間で三大都市圏・地方とも2割増

消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。
要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。
2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。
この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。
 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。

2016/05/25

普及が進む地方自治体のクレジット納税/2016年度から京都市や福岡市も開始

納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。2016年度からは京都市と福岡市がサービスを開始した。24時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。
京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書1枚当たりの納付金額が30万円以下の個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税(償却資産含む)・都市計画税(土地・家屋)、軽自動車税。使えるのはVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのロゴがあるクレジットカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。
納付に伴うシステム利用料は、納付金額5000円までは無料だが、5001円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。一方、福岡市も仕組みはほとんど同じで、異なるのは、納付限度額が1000万円未満、決済手数料が税額1万円ごとに73円(消費税別)となっていることくらいだ。
ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税を始めとする公金支払サイトを運営し、現在、約600自治体をカバーしている。

2016/05/19

義援金に関する取扱いQ&Aを公表/法人が支払った義援金は全額損金算入

国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめ公表した。
事例はQ&A形式で全13項目。「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」、「その他」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。例えば、法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部へ支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入される。同様に、個人が支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となる。
個人が義援金を寄附した場合は、寄附金控除の対象になるが、その額は「(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)−2千円」という算式によって計算する。
また、個人が、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に対する寄附をした場合には、上記の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除(税額控除)の適用が受けられる。その計算式は、「(その年中に支出した寄附金の合計額−2千円)×40%」となる。

2016/05/13

小規模企業景況、小売業にやや改善/先行きの不透明感は依然、継続中

5月の大型連休前の直前に発表される政府系金融機関や調査機関の「小規模企業景気動向調査」。特に中小企業の経営に影響するだけに経営者はその成り行きに注目する。
4月28日、全国商工会連合会は平成28年3月期調査として「産業全体は小売業がリードして改善がみられた」と発表。3月期の産業全体の業況 DI(景気動向指数)は小幅の改善となった。項目別には、売上額、採算、資金繰りDI とも小幅改善となった。しかし経営指導員からは「2 月期の落ち込みから回復基調にあるが、力強さはない」と指摘、依然として先行きの不透明感は継続している。小売業は春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加で、一時的に大幅改善を示した。製造業は繊維関連や印刷機器関連の受注増で上向いた。
中小企業月次景況観測を行う商工中金は4月調査として「すべての業種で景況判断指数は50を下回る」と発表した。4月の景況判断指数は47.8と、前月から1.0ポイント低下。 製造業は46.1と前月比1.8ポイント低下。 非製造業は49.2(前月比0.3ポイント低下)。いずれも3ヵ月ぶりに低下。5月は全産業で46.4と低下を見込む(製造業44.2、非製造業48.2、共に低下)。
日本政策金融公庫は4月末、「中小企業売上げDI、マイナス。売上げ見通しDI、3カ月連続でマイナス」と発表。4月売上げDIは前月(▲2.0)から0.1ポイント低下し▲2.1。

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