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2018/08/30

「修繕費」と「資本的支出」区分けは実質によって判断/大阪の税理士なら杉本会計事務所

建物や自動車などを修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。
しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。

「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。

事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。

ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。

そこで「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。
ただし、金額が20万円未満の修理や改良などの場合や、おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

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2018/08/23

国税の滞納残高、19年連続で減少/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国税庁が公表した租税滞納状況によると、2017年度分の法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
これは、滞納整理と言われる電話催告をはじめとする徴税のシステムによるところが大きく寄与していて、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
新規発生滞納額についても前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少している。

また新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。
新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
過去の例をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。
このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念されるところである。

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2018/07/18

国税のコンビニ納付制度が拡充されます/大阪の税理士なら杉本会計事務所

平成31年1月4日以後に委託をする国税に対し適用されます。

以前から税額が30万円以下で、国税庁又は税務署の職員から交付又は送付された納付書(バーコードの記載があるものに限る)であれば、コンビニで納付することが出来ました。しかし、自宅等で申告書を作成した場合には、改めて税務当局に対して納付書の発行手続きを踏まなければならず、その利用は限定的でした。

今回の改正では、国税庁ホームページを利用して納付に必要な情報を二次元コード(QRコード)化し、これをコンビニが備える機器で読み取ることにより納付書を出力し、この納付書を利用し納付することができることとされました。

これまでより利用しやすく、便利になるようですので是非ご利用ください。

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2018/06/11

事業承継税制活用の注意点/大阪の税理士なら杉本会計事務所

平成30年度税制改正の中でも大きな注目を受けている項目に事業承継税制があります。
従前の税制とは異なり制約やリスクについて緩和されていますので、今後活用される事業者様は大幅に増加するのではないかと思いますが、注意して頂きたい事項があります。
今回は、「特例承継計画」の提出時期及び注意事項について紹介させて頂きます。


特例措置の事業承継税制は
◎「特例承継計画」を平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に都道府県知事に提出
◎贈与・相続等を平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に行う
事が条件とされていますが、「特例承継計画」は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間であれば、贈与又は相続等が起こった後に提出しても特例措置を受けることが可能です。
贈与・相続共に申告書の添付資料として特例承継計画の認定書を添付することが要件とされていますので、申告期限までに提出及び認定書の受け取りが完了していれば問題ありませんので急いで「特例承継計画」を提出するのではなく、期限まで事業承継者を見極めることが出来ます。

しかし、注意事項としまして事業承継税制はあくまで相続税の納税猶予であるため、株式についての相続税の納税は猶予されますが一旦相続税の評価に取り込まれ相続税の税率の計算には加味されてしまうため、他の相続財産についての税率に影響を与えてしまいます。
「事業承継税制の改正で100%納税猶予されるので対策不要だ」ではなく暦年贈与による対策も引続き行っていく必要がありそうです。


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