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2018/04/09

今年の税制改正は個人所得課税の見直し等が中心/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は3月28日の参院本会議で可決・成立した。施行は4月1日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。
個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。
法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。

2018/03/12

税金などの還付金詐欺に注意!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだま
し取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016 年度は7633 件あり、2012 年度(1040 件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。例えば、埼玉県の60 代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100 万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000 円が振り込まれる」と言われた。携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337 を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98 万2337 円が他人の口座に振り込まれていることが
分かったという。また、千葉県の70 歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100 万円を振り込まされている。
還付金詐欺に関する相談は、60 歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016 年度の
相談件数7633 件のうち、60 歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017 年度8月31 日までの相談件数は2177 件だが、60 歳以上が96.7%を占めた。

2018/02/08

医療費控除、原則「医療費控除の明細書」/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。
昨年1年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円(保険金などで補てん
される金額を除く)以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
そろそろ、昨年1年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところ
で、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の
領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示
が不要となった。給与所得者は給与所得の源泉徴収票(原本)の提出も必要だ。また、医療保
険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控
除の明細書の記載を省略することができる。
医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療通
知を添付したものを除く)については、自宅等で確定申告期限等から5年間保存する必要があ
る。なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年か
ら2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示するこ
と等もできる。

2018/01/19

給与所得控除から基礎控除へ振替/大阪の税理士なら杉本会計事務所へ

2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除か
ら基礎控除への振替を図る。
具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現
行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。ただし、子育てや介
護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の
対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じ
る。
公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が
1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。また、公的
年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を
超える場合には控除額を20万円引き下げる。
一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。ただし、
合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500
万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450
万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。
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