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2020/03/30

消費者還元事業の決済について /大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

2019年10月より消費税増税に合わせて消費者還元事業が開始して5カ月余りが過ぎました、ポイント還元方法は決済事業者によって様々でフランチャイズ店なら2%の即時還元。フランチャイズ店以外の中小規模事業者なら各決済事業者の定める方法によって5%還元されることになります。

今回は消費者還元事業の決済についての経理処理のお話をさせて頂きたいと思います。

消費者還元事業は中小規模事業者とフランチャイズ加盟店とでは異なる還元方式となります。
中小規模事業者については決済金額に増減があるわけではありませんので経理方法に変化はありません。消費者の皆様が各決済事業者から補助金として還元されることになります。
一方フランチャイズ店の場合は決済時に2%の即時還元が消費者の皆様に還元されいるので店舗が補助金の申請をするように思われますが、実情はフランチャイズ本部が取りまとめて補助金の申請を行うため決済が行われた純額がフランチャイズ本部から支払われるのではなく総額が支払われることになります。
還元額は決済金額の2%と中小規模事業者と比べて少なくなりますが、事業参加の手続きなど本部が一括して補助金申請してくれることによって加盟店は諸々の煩雑な処理から解放されるメリットがあります。

2020年6月をもって終了するとされている消費者還元事業ですが直接私たちのお財布に関連する事業です。延長されるかどうかは置いておいてもお得に活用していきたいところですね。



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2020/03/12

振替納税の期日がきまりました/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

令和2年3月6日付国税庁告示第1号により、申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次の通りとなります。

申告所得税及び復興特別所得税:令和2年5月15日(金)
個人事業者の消費税及び地方消費税:令和2年5月19日(火)

2020/03/07

2019年(令和元年)から添付不要となる書類/大阪で税理士をお探しなら大阪の税理士杉本会計事務所

これまで所得税の確定申告書を提出する場合には、給与や公的年金などの支払者から交付される源泉徴収票等を添付する必要がありました。
税制改正により、平成31年(2019年)4月1日以降に提出する確定申告書へは、
以下の書類が添付不要となりました。
同時に該当書類の5年間保存も不要になりました。"
添付不要・5年間保存不要となった書類

ゝ詬申蠧澄退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
▲ープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
G枦等とみなす金額に関する支払通知書
ぞ緇豎式配当等の支払通知書
テ団蠍座年間取引報告書
μだ年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
特定割引債の償還金の支払通知書

この改正は、行政機関に一度提出した情報の再提出の原則不要化(ワンスオンリー)の実現を目指すものです。
源泉徴収票などは、一定のものを除いてその支払者から別途税務署へ提出するとされていることから、確定申告書への添付が不要となったのです。"

なお、e-Taxで申告する場合には、従来より源泉徴収票等の記載事項を入力して送信することで提出を省略することができました。"

ただし、紙による提出でもe-Taxでも入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがありますので、対応できるようにしておきましょう。"

【参考】
国税庁:国税関係手続が簡素化されました(平成31年3月29日)


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2020/03/01

確定申告期限が4月16日(木)まで延長/大阪で税理士をお探しなら大阪の税理士杉本会計事務所

2020年2月27日、国税庁より確定申告期限の1か月延長が発表されました。

"新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から
2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、
2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。"

■所得税の申告期限・納付期限
 2020年2月17日(月)〜2020年4月16日(木)

■消費税の申告期限・納付期限
 2020年1月6日(月)〜2020年4月16日(木)

【参考】国税庁:申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について



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