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2017/10/18

住宅購入等に係る登録免許税の軽減措置の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、2017 年度税制改正において、適用期限が2017 年3月31 日から2020 年3月31 日まで3年延長されている。そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵
当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50 平方メートル以上で
あること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要があ
る。「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25 年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売
買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。

2017/10/05

税金などの還付金詐欺に注意!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだま
し取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016 年度は7633 件あり、2012 年度(1040 件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。例えば、埼玉県の60 代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100 万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000 円が振り込まれる」と言われた。携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337 を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98 万2337 円が他人の口座に振り込まれていることが
分かったという。また、千葉県の70 歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100 万円を振り込まされている。
還付金詐欺に関する相談は、60 歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016 年度の
相談件数7633 件のうち、60 歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017 年度8月31 日までの相談件数は2177 件だが、60 歳以上が96.7%を占めた。

2017/09/06

「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNG に?

広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然
だが、“やりすぎ”な表示は今後NG となりそうだ。
消費者庁は、7 月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1 ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりに
も誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。企業評価が一瞬にして下落す
るリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。
経営についてのお困り事はお気軽に大阪の杉本会計事務所にご相談ください。

2017/08/25

営業赤字20 億円が1 年でV 字回復!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

ソニーに切捨てられたVAIO の経営戦略VAIO といえば、国産PC でまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014 年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20 億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1 年後の2016 年7 月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV 字回復を果たしたのだろうか。まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PC のイメージだが、BtoB 向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。つまり、VAIO のブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。全盛期に培ったVAIO のイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV 字回復を実現させた要因であることは間違いない。

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