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2019/04/15

「10連休」は全ての税務署が閉庁/大阪の税理士なら杉本会計事務所

    

国税庁は、「10連休中の税務署の対応」に関して注意を呼びかけている。
まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となる。納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請している。
4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となる(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限)。また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの4月10日(金)となる。


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2019/02/15

個人事業主の確定申告は青色申告が有利/大阪の税理士なら杉本会計事務所

個人事業主は確定申告を2月18日〜3月15日の間にする必要があります。
個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれ違いがあります。
収支を単純に計算する「単式簿記」の方法で帳簿をつければよいことになっている白色申告は、事前に届出をする必要がなく手間が比較的かからない申告方法です。
一方で、青色申告の場合は、「青色申告承認申請書」を一定の期間内に納税地の所轄税務署長に提出します。承認を得たい年の3月15日までに手続きを行わなければなりません(新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から2カ月以内とされています)。そして、帳簿については、白色申告と同じく単式簿記か、それぞれの項目(勘定科目)に分けて取引の金額を記録する複式簿記かを選択することができます。
複式簿記は単式簿記よりも手間がかかりますが、青色申告を行う一番のメリットの65万円の特別控除を受けることができます。
複式簿記で青色申告を行った場合のメリットは、最大65万円控除の他にも、赤字を3年間にわたって繰越しできる、貸倒引当金の一括処理ができるなどがあります。
2013年までは、白色申告は帳簿をつける義務がなく、青色申告に比べて負担がかなり少なかったのですが、2014年1月から白色申告にも記帳と帳簿保存が義務化され、白色申告でも記帳と帳簿保存が義務付けられたので、会計ソフトを使い節税効果の高い青色申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
大阪の税理士 杉本会計事務所では、確定申告の無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。


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2019/02/05

事業用資産の相続税を100%猶予/大阪の税理士をお探しなら杉本会計事務所

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が2019年度税制改正において創設された。中小企業・小規模事業者関係で注目されている、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定の新制度はであるが、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100%猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。
この個人版事業承継税制を活用するためには下記の条件を満たす必要がある。
中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。
「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。

なお、対象となる事業用資産とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400平方メートルまでの部分に限る)、建物(床面積800平方メートルまでの部分に限る)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。



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2019/01/25

平成31年税制大綱の中小企業関連/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

平成30年12月14日に平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
今回も多くの税制の創設・改正がありますが、その中から中堅・中小・小規模事業者の支援として設備投資に係る税制の創設・改正についてご紹介させて頂きたいと思います。

|羮企業投資促進税制の適用期限を2年延長

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(中小企業経営強化税制)について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、その適用期限を2年延長

F団蠱羮企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を2年延長

っ羮企業等経営強化法の改正を前提に事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の改正法の施工の日から平成33年3月31日までの間に、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。
特定事業継続力強化設備等とは、中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等(仮称)として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画(仮称)に記載された機械装置、器具備品及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のものをいう。
(注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう○ゝヽA置 1台又は1期の取得価額が100万円以上のもの
器具備品 1台又は1期の取得価額が30万円以上のもの
7物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

 以上が、よく活用されそうな制度になります。


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