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2018/06/11

事業承継税制活用の注意点/大阪の税理士なら杉本会計事務所

平成30年度税制改正の中でも大きな注目を受けている項目に事業承継税制があります。
従前の税制とは異なり制約やリスクについて緩和されていますので、今後活用される事業者様は大幅に増加するのではないかと思いますが、注意して頂きたい事項があります。
今回は、「特例承継計画」の提出時期及び注意事項について紹介させて頂きます。


特例措置の事業承継税制は
◎「特例承継計画」を平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に都道府県知事に提出
◎贈与・相続等を平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に行う
事が条件とされていますが、「特例承継計画」は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間であれば、贈与又は相続等が起こった後に提出しても特例措置を受けることが可能です。
贈与・相続共に申告書の添付資料として特例承継計画の認定書を添付することが要件とされていますので、申告期限までに提出及び認定書の受け取りが完了していれば問題ありませんので急いで「特例承継計画」を提出するのではなく、期限まで事業承継者を見極めることが出来ます。

しかし、注意事項としまして事業承継税制はあくまで相続税の納税猶予であるため、株式についての相続税の納税は猶予されますが一旦相続税の評価に取り込まれ相続税の税率の計算には加味されてしまうため、他の相続財産についての税率に影響を与えてしまいます。
「事業承継税制の改正で100%納税猶予されるので対策不要だ」ではなく暦年贈与による対策も引続き行っていく必要がありそうです。


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2018/05/18

「事業承継補助金」の公募〆切迫る/大阪の税理士なら杉本会計事務所

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されたことが話題になっております。

今回は、この事業承継と関連のある補助金である「平成29年度補正事業承継補助金」について紹介させて頂きます。新しい取り組みを行いたいがリスクや資金面での不安を抱えていらっしゃる事業者様にとって大きなチャンスになると思います。

大まかな制度の概要としましては事業承継をきっかけに
◎経営革新等に取り組む方
◎事業転換に挑戦する方
を応援することを目的に補助上限を最大500万円、補助率を1/2又は2/3とする補助金の公募となります。
※補助上限及び補助率については事業転換の有無、小規模事業者に該当するかの条件によりそれぞれ変わりますので注意して下さい。

詳細についてはhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180515shoukeiBoshu.pdfを参考にして頂きたいのですが、今回の補助金の対象である後継者承継支援型「経営者交代タイプ」の公募期間が平成30年6月8日と公募締め切りまで期日が差し迫っております。
(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。
(3)新しい取組を行う。
以上の項目のいずれにも該当し補助金について興味のある事業者様がいらっしゃれば期日も差し迫っておりますので、とにかく悩まず・躊躇せずお気軽に当事務所までご相談ください。

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2018/04/24

事業承継税制の改正/大阪の税理士なら杉本会計事務所

平成30年度の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。
これは事業承継を行う際の大きな悩みとなっている高額になった株式の後継者への引継ぎ問題を緩和することが目的で制定されました。
株式を現経営者から二代目経営者へと引き継ぐとき、株式の価値が高額になっている場合には、単純に贈与や相続、売買などで移転すると税負担や資金の負担が相当重くなるケースが多いため、その負担を軽減するために設けられた制度です。
改正前の制度では、この制度を利用するためのハードルが高く、また相続税や贈与税の負担軽減も限定的でした。しかし今回の改正により、利用するためのハードルも低くなり、税負担もより一層軽減され、多くの経営者に利用しやすい内容で特例(10年間の措置)が設けられました。
簡単にポイントを上げると、次の通りになります。
・納税猶予となる対象株式数の制限
  総株式数の2/3 ⇒すべての株式に拡充
・贈与・相続後の雇用継続要件
  5年間平均8割の雇用維持が必要→要件撤廃
・対象後継者
  一人のみ→最大3人まで可
ご参考までに国税庁のパンフレットをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf
詳しく知りたい方、ご興味のある方は当事務所までご連絡ください。

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2018/04/09

今年の税制改正は個人所得課税の見直し等が中心/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は3月28日の参院本会議で可決・成立した。施行は4月1日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。
個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。
法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。

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