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2017/07/05

16 年度査察、積極的に132 件告発/税理士をお探しなら大阪の杉本会計事務所

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2016 年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12 件多い193 件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161 億円だった。今年3月までの1年間(2016 年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178 件と、前年度(189 件)を11 件下回った。継続事案を含む193 件(前年度181 件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132 件(前年度比17 件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度を4.9 ポイント上回った。2016 年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23 件告発)や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案(21 件告発)など、多数の事案を告発している。近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016 年度の脱税総額161 億600 万円は、ピークの1988 年度(714 億円)の約23%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8300 万円(前年度7600 万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を14億8800 万円上回る126 億9200 万円、1件当たり平均の脱税額は9600 万円(同9700 万円)となっている

2017/05/29

第4次産業革命型サービス開発が税額控除の対象に/大阪の税理士なら杉本会計事務所

研究開発税制は、2017 年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセ
ンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。つまり、(1)〜(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。
(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門の
ソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。
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2017/05/12

「法定相続情報証明制度」の創設/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

5 月29 日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。現在、相続人は遺産(不動産や預貯金等)相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。
法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
具体的には、まず、相続人又はその代理人が被相続人の戸籍関係の書類等を集め、その記載
に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日などを記載した法定相続情報一覧図を作成す
る。申出を受けた登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するわけだ。法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な手続きに利用できるので、相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。
なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書
士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が指定されている。

2017/05/02

非課税とされる住宅の貸付に注意!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされな
いケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所として事業用に使われていたとしても、契約書に、居住用とされている以上は非課税となる。賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅
館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除
外されて非課税とはならない。例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイー
クリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはなら
ない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業に
は該当しないので留意したい。
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