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2019/05/24

ふるさと納税の改定/大阪の税理士なら杉本会計事務所

総務省では、ふるさと納税の返礼について「割合は3割以下、地場産のものに限定、金券は不可」という通達を各自治体に出していました。しかし改善が見られない自治体があり、本来のふるさと納税の意図が大きく損なわれると言う観点から、5月14日、総務省は、「基準に適合する自治体をふるさと納税の対象として指定する」という税制改正を行い、6月以降もふるさと納税の対象となる自治体1,783団体を公表しました。
したがって、本改正が適用される2019年6月以降は、指定された自治体に寄付をしないと、ふるさと納税は認められません。ふるさと納税の対象と認められた1,783団体のうち、本年9月30日までの4か月間のみ対象と認められた団体は下記43団体(43市町村)です。この43団体が10月以降も引き続き認定を受けるためには、7月中に改めて申出書を提出する必要があります。一方、6月以降に寄付してもふるさと納税が認められない団体は5団体あります。今後、この5団体が認定を受けるために申出書を提出しても、認められるのは来年10月以降となります。ちなみに5自治体は小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)となっています。東京都からは、申出書の提出がなかった為、ふるさと納税の対象とはなりません。6月以降にふるさと納税の検討をされている方はご注意下さい。
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2019/04/25

年5日以上の有給休暇取得義務付け/大阪の税理士をお探しなら杉本会計事務所

労働基準法(以下:「労基法」)では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇(以下:年休)を与えることを規定しています(労基法第39条)。
 しかし、与えられた年休を取得するかは、基本的に労働者各自に委ねられています。これま取得率は低調であり、年休の取得促進が課題となっていました。政府は2020年までに年休取得率を70%にする目標を掲げていますが、2017年の取得率は51.1%にすぎず、実現は困難な状況でした。
政府は2020年までに年休取得率を70%にする目標を掲げています。 そこで、労働基準法を改正し、2019年4月から、使用者に「年5日以上の有給休暇取得義務付け」を課すことにしたのです。具体的には、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季(季節と具体的時期)を指定して取得させることが必要になりました(労基法第39条第7項)。
 「年5日以上の有給休暇取得義務付け」は、「休暇」に関する事項なので、まず、就業規則に規定しなければなりませんが、厚生労働省のモデル就業規則では、次のように定められていますから、参考にしてください。
年次有給休暇が10日以上与えられた労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。
 第1に、使用者は、年10日以上の年休が付与される労働者に対して、そのうち5日については、基準日から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて年休を与えなければなりません。
 第2に、使用者が時季を定めるに当たっては、労働者の意見を聴取することを要し、当該労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。使用者が労働者に取得時季の意見を聴取する方法は、面談、年休取得計画表、メール、システムを利用した意見聴取など、任意の方法で構いません。
 第3に、使用者による時季指定、労働者自らの請求・取得、計画年休のいずれかによって労働者に年5日以上の年休を取得させれば足ります。また、年休の合計が5日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなくなり、また、することもできなくなります。


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2019/04/25

「改元に伴う納付書の記載の仕方」/大阪の税理士なら杉本会計事務所

天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定だ。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用することができる。
納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないとしている。


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2019/04/15

「10連休」は全ての税務署が閉庁/大阪の税理士なら杉本会計事務所

    

国税庁は、「10連休中の税務署の対応」に関して注意を呼びかけている。
まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となる。納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請している。
4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となる(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限)。また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの4月10日(金)となる。


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