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2018/10/30

消費税改訂にどう備える/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2019年10月1日 消費税が改訂されますが、事業者によって現時点での対応は様々です。
ただ、この度の消費税の改訂で導入される軽減税率が今までに経験している改訂とは異なる点で、事業者の戸惑いを呼んでおり、準備がより進みにくいという一面があるのが現状でしょう。
そこで、日本商工会議所9月28日付記事 「消費税の価格転嫁、軽減税率の準備状況等に関する実態調査」によると、
軽減税率については、約8割の事業者が準備に取り掛かっておらず、売上高が「5千万円以下の事業者」等、小規模な事業者において特に準備が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
軽減税率導入の課題では、「値札、価格表示などの変更」が最も多く、続いて「経理事務の負担増」「制度の理解、従業員の教育」となっている。また軽減税率導入後の価格表示(予定)では、「総額表示」を選択する事業者が41.3%と前回調査より20ポイント減少した。
事業者は消費税に対する価格のわかり易さ、売上への影響から、「総額表示を外税表示に変更する等」価格表示について検討していると分析をしています。

当社においては、情報提供またご相談等をお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

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2018/10/16

会社の改善点を財務分析で知る/大阪の税理士なら杉本会計事務所

財務分析は、損益計算書や貸借対照表などの決算書(財務諸表)をさまざまな観点から分析することにより、会社の経営成績や財政状態の良否を判断することです。財務分析を大きく分けると、「実数分析」と「比率分析」があります。実数分析は、財務諸表の実数をそのまま利用して分析し、比率分析は、財務諸表の実数から関係比率または構成比率を算出して分析します。
実数分析には、基本的な売上・利益増減分析、原価差異分析、経常収支分析、キャッシュフロー分析などがあります。販売実績の比較を販売地域別、営業所別、営業担当者別、商品群別などに区分した期間比較が必要です。このほかに、販売数量の増減による影響と販売単価の上下による影響も分析の対象となります。増加、減少の要因を分析することによって、どこにどのような問題があるのか、いつまで、どうしなければならないのか、という改善策が明らかになります。
実数分析は、主に自社の過去データと比較することで増減分析を行うものです。仮に経営成績の良否の判定を同業他社と比較しようとした場合、業種別の同業他社平均値と比較することになりますが、会社の歴史も違い、又、社員数も異なるため単純に実数を並べても比較しにくいところがあります。この場合、実数を比率に置き換えると、規模の大小にとらわれず比較することができます。
財務分析お考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。


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2018/08/30

「修繕費」と「資本的支出」区分けは実質によって判断/大阪の税理士なら杉本会計事務所

建物や自動車などを修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。
しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。

「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。

事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。

ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。

そこで「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。
ただし、金額が20万円未満の修理や改良などの場合や、おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

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2018/08/23

国税の滞納残高、19年連続で減少/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国税庁が公表した租税滞納状況によると、2017年度分の法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
これは、滞納整理と言われる電話催告をはじめとする徴税のシステムによるところが大きく寄与していて、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
新規発生滞納額についても前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少している。

また新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。
新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
過去の例をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。
このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念されるところである。

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