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2019/01/07

平成31年度税制改正大綱が発表されました/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所へ

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
平成31年も始まりましたが、本年も社員一同、皆様に満足いただけるサービスの提供をしてまいりますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜りますようにお願い申し上げます。

確定申告について、平成30年分の還付申告の受付が1月4日より始まっております。その他の申告が2月16日より受付開始となります。

また、先月中旬に「平成31年度税制改正大綱」が発表されました。消費税の10%引き上げを前提に、それに伴う消費の冷え込みや事業の継続を後押しする制度がいくつもできております。まず、住宅面では住宅ローン控除の拡充です。現在10年受けられるこの規定を3年延ばし、かつ、消費税引き上げ分を減税額に含めることで消費税の重税感を抑える施策です。また、自動車においても自動車課税で減免や免除される税目があり、これも消費税対策と言えそうです。
この税制改正に向けた研修会・勉強会等が税理士会でも数多く行われ、春先には書籍も出版されることと思います。税制改正項目は意外なところで皆様のメリットになることが隠れている場合もあります。気になる項目がありましたらいつでも当事務所へご相談ください。
本年もお客様と共に歩む杉本会計事務所をよろしくお願いいたします。
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2018/12/05

賃上げを重視のワークマンの人材活用戦略/大阪の税理士なら杉本会計事務所

業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7%。1人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。
しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。そんな向きに紹介したいのが(株)ワークマンの取り組みだ。
 作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3%の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。
 ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。
 給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。


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2018/11/06

「軽減税率対策補助金」の制度/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2019年10月1日から導入が予定されている消費税の新税率について、軽減税率の適用を受ける、飲食料品を扱う小売業者の方などは、これから準備や対策で大変なのではないでしょうか。
小売業者の方にとっては、新しいレジや各種システムの導入も必要になるかと思われます。
そこで、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、「軽減税率対策補助金」の制度があり、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
これには、A型とB型の2つの申請類型があり、
A型……複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金
B型……電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替をを行う場合に使える補助金
という内容になっています。
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

消費税の新税率導入に関してご質問やご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。



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2018/10/30

消費税改訂にどう備える/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2019年10月1日 消費税が改訂されますが、事業者によって現時点での対応は様々です。
ただ、この度の消費税の改訂で導入される軽減税率が今までに経験している改訂とは異なる点で、事業者の戸惑いを呼んでおり、準備がより進みにくいという一面があるのが現状でしょう。
そこで、日本商工会議所9月28日付記事 「消費税の価格転嫁、軽減税率の準備状況等に関する実態調査」によると、
軽減税率については、約8割の事業者が準備に取り掛かっておらず、売上高が「5千万円以下の事業者」等、小規模な事業者において特に準備が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
軽減税率導入の課題では、「値札、価格表示などの変更」が最も多く、続いて「経理事務の負担増」「制度の理解、従業員の教育」となっている。また軽減税率導入後の価格表示(予定)では、「総額表示」を選択する事業者が41.3%と前回調査より20ポイント減少した。
事業者は消費税に対する価格のわかり易さ、売上への影響から、「総額表示を外税表示に変更する等」価格表示について検討していると分析をしています。

当社においては、情報提供またご相談等をお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

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