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2019/12/17

消費税課税は簡易か原則かの選択/大阪の税理士なら杉本会計事務所

個人事業主の簡易課税制度選択届出書についてお話したいと思います。

個人事業主で消費税の課税事業者の方は、その翌年の3月31日までに
「消費税の確定申告及び納税」をする必要があります。最終的な消費税の支払額ですが、原則は「売上に係る消費税−仕入に係る消費税」となります。例えば税込110万円の売上に対して仕入が税込55万円だった場合、「売上に係る消費税10万円−仕入に係る消費税5万円=5万円」が最終的に納める消費税です。(計算過程が複雑で、厳密には=ではなく≒なのですが・・・)

但し、「簡易課税」という計算方法をあらかじめ選択していることで、この計算式が適用されず、「売上に係る消費税−売上に係る消費税に一定割合掛けた額」が最終的に納める消費税になります。この「一定割合掛けた額」というのがミソでして、業種によって「40%〜90%」の差があります。例えば卸売業の場合、上記と同じ条件だとしたら、「売上に係る消費税10万円−売上に係る消費税10万円×90%=1万円」が最終的に納める消費税となります。

これだけ書くと「簡易課税が有利!」に思えるかもしれませんが、業種や事業形態、固定資産の購入等によって有利不利は様々に変化します。そして1番のキモは、一部の例外を除いて簡易課税を受ける「前の年までに選択届出書を提出すること」「一度出したら2年は取りやめ出来ない」事です。今年は不利になりそうだからやっぱり原則計算で!のような処理が出来ません。

しかし、こと今年と来年に関しては、軽減税率導入の関係で、一定要件に当てはまれば「簡易課税を受けたい年に簡易課税を選択」が可能となります。来年どっちが有利かわからない、という方は、一旦選択届の提出は待って、来年に改めて判断するのもありかもしれません。

消費税はとても複雑で、ひとつの判断ミスが大きな税額の違いとなります。届出書の提出の際は、細心の注意を払う必要があります。是非とも慎重にご検討下さい。

弊社では、決算期ごとに選択の有利不利を検討しております。お気軽にご相談ください。


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2019/11/18

役員給与の改定/大阪の税理士なら杉本会計事務所

役員給与は定期同額給与でないといけないことになっています。

では、定期同額給与とは
,修了抖觧期が1月以下の一定期間ごとの給与(以下「定期給与」と言います。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
定期給与で、当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額のもの

簡単に言いますと「毎月同じ金額の報酬」です。

では、いつ金額を変更できるかということですが、

基本*当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに改定→3月決算の会社なら4・5・6月の三か月間のうちに株主総会にて改訂しなければなりません。

例外
*役員の職制上の地位の変更、その役員の職務内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(臨時改訂事由)がある場合。
→当該事業年度で新しく役員に就任したり、病気等で休養したりした場合。
*経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由がある場合→減額改訂のみ 

詳しいことはお気軽にご相談ください。


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2019/08/30

事業計画と予実管理/大阪の税理士なら杉本会計事務所

企業が安定成長を続けるためには、しっかりとした事業計画を策定し、予実管理や目標達成管理、行動管理などのPDCAサイクルを適切に行うことが重要かと思います。
各部門や個人の目標達成の管理のための指標として、KGI、KPIというものがあります。
KGI(Key Goal Indicator)とは、「重要目標達成指標」と呼ばれ、最終目標が達成されているかどうかを計測するための指標です。
例えば、売上を増加させるという目標がある場合、
 ・目標売上高 ○○億円
 ・売上高を10%上げる
 ・新規顧客を○○件獲得する
 ・リピート率を20%から40%に上げる
 ・客単価を10%上げる
というふうに、それぞれの金額や10%、20%といった数値が、実際のそれらの数値と比較して目標達成の度合いを計測し評価するための指標がKGIとなります。
 これに対してKPI(Key Performance Indicator)とは、「重要業績評価指標」と呼ばれ、目標達成のために、具体的な業務プロセスを評価するために設定される指標です。
 例えば、売上高を10%上げるという目標の達成のために、
  ・月間訪問件数○○件以上
  ・月間チラシ配布枚数○○枚以上
というふうに目標達成のプロセスを数値で計測するための指標がKPIとなります。

またKGIやKPIは、その企業の業種や組織の特性によって異なり、どのような指標を用いるのが適切か十分に検討する必要があります。

PDCAサイクルの中ではCが最も重要と言われますが、売上高など最終目標の数値の評価だけでなく、行動プロセスも数値化して評価することが、より適切な目標達成管理のために必要なのではないでしょうか。



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