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2017/04/05

確定申告の内容の再チェックを!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

過少申告・無申告加算税の取扱い
2016 年分所得税の確定申告は3 月15 日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要
だ。例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50 万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、
2017 年1 月1 日以後に法定申告期が到来するもの(2016 年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50 万円までは5%、50 万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。一方、申告期限から1 ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があたと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50 万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。

2017/03/14

中小企業も可能な申告期限の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2017 年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。ポイントは定時株主総会の招集時期にあります。
確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2
ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、
通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申
告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この
特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。
注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納
付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき
税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。
大阪で税理士をお探しなら税理士法人 悠久 杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/03/01

納税地異動後の税務署への届出が4月以降は不要に/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。
現行、新設法人は、その設立の日以後2月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。
同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。大阪の税理士 杉本会計事務所は税務相談を無料でお受けしています。お気軽にご相談ください。
2017/02/27

確定申告は青色申告で/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

個人事業の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
青色申告は「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておくことと、複式簿記による記帳・申告をする必要がありますが、白色申告より節税になります。
青色申告のメリットは
複式簿記を選択した場合に青色申告特別控除 65万円控除
簡易簿記による申告の場合は 10万円控除
赤字が繰り越せる
家族への給与を経費にできる
30万円未満のものを一括でその年度の経費にできる(300万円まで)
などがあげられます。

手順は青色申告をする為に必要な「所得税の青色申告承認申請書」を税務署のホ−ムペ−ジからダウンロ−ドして印刷し記入後、提出期限までに税務署に提出します。

提出期限は事業開始の時期によって違うのですが、
1月1日〜1月15日までに個人事業を新規開業の場合は3月15日提出期限
1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内提出期限
既に事業をしている白色事業者が青色申告に変更する場合は3月15日提出期限
となっています。

自分で申告をしている個人事業者の方が、青色申告をしてメリットを生かしたいが、複式簿記による記帳をして65万円控除を受けることは難易度が高いとお考えなら、確定申告についてのご質問は無料で対応しております。
お気軽に大阪の税理士 杉本会計事務所にご相談下さい。

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