トピックス RSS

2017/08/10

ふるさと納税大都市部から地方部への税流出鮮明/税理士をお探しなら杉本会計事務所

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

2017/07/13

2017年分路線価は2年連続で上昇/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

全国の国税局・税務署において7月3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.4%(昨年+0.2%)と、2年連続の上昇となった。
路線価日本一は、32年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米4032万円)で、過去最高だったバブル直後の1992年(3650万円)を上回った。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府11県から1都2府10県の計13都府県に減った。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は+3.2%(前年分+2.9%)、大阪は+1.2%(同+1.0%)。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市(昨年25都市)、横ばいは16都市(同17都市)で、下落は3都市(同5都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は14都市(同15都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同10都市)だった。
上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
興味をお持ちの方はお気軽に大阪の税理士 杉本会計事務所にお問い合わせください。

2017/07/05

16 年度査察、積極的に132 件告発/税理士をお探しなら大阪の杉本会計事務所

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2016 年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12 件多い193 件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161 億円だった。今年3月までの1年間(2016 年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178 件と、前年度(189 件)を11 件下回った。継続事案を含む193 件(前年度181 件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132 件(前年度比17 件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度を4.9 ポイント上回った。2016 年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23 件告発)や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案(21 件告発)など、多数の事案を告発している。近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016 年度の脱税総額161 億600 万円は、ピークの1988 年度(714 億円)の約23%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8300 万円(前年度7600 万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を14億8800 万円上回る126 億9200 万円、1件当たり平均の脱税額は9600 万円(同9700 万円)となっている

2017/05/29

第4次産業革命型サービス開発が税額控除の対象に/大阪の税理士なら杉本会計事務所

研究開発税制は、2017 年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセ
ンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。つまり、(1)〜(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。
(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門の
ソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。
大阪で税理士をお探しなら大阪の税理士 杉本会計事務所にお気軽に お問い合わせください。
大阪で会社設立をお考えなら大阪プロズ株式会社にご相談ください。

  • 前へ
  • 次へ

pagetop

杉本公認会計士事務所

〒546-0002 大阪府大阪市東住吉区杭全3丁目4-4

アクセスマップ

成功するホームページ制作はこちら