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2017/05/12

「法定相続情報証明制度」の創設/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

5 月29 日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。現在、相続人は遺産(不動産や預貯金等)相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。
法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
具体的には、まず、相続人又はその代理人が被相続人の戸籍関係の書類等を集め、その記載
に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日などを記載した法定相続情報一覧図を作成す
る。申出を受けた登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するわけだ。法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な手続きに利用できるので、相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。
なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書
士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が指定されている。

2017/05/02

非課税とされる住宅の貸付に注意!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされな
いケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所として事業用に使われていたとしても、契約書に、居住用とされている以上は非課税となる。賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅
館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除
外されて非課税とはならない。例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイー
クリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはなら
ない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業に
は該当しないので留意したい。
大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/04/05

確定申告の内容の再チェックを!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

過少申告・無申告加算税の取扱い
2016 年分所得税の確定申告は3 月15 日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要
だ。例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50 万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、
2017 年1 月1 日以後に法定申告期が到来するもの(2016 年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50 万円までは5%、50 万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。一方、申告期限から1 ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があたと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50 万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。

2017/03/14

中小企業も可能な申告期限の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2017 年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。ポイントは定時株主総会の招集時期にあります。
確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2
ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、
通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申
告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この
特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。
注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納
付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき
税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。
大阪で税理士をお探しなら税理士法人 悠久 杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

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