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2017/02/16

確定申告が始まりました/税理士をお探しなら大阪の税理士 杉本会計事務所

平成28年分の確定申告の受付が16日の今日始まりました。
確定申告は全国の税務署や特設会場で受け付けをしています。
今年から確定申告書の提出にはマイナンバ−の記載が必要になりました。
マイナンバ−カ−ドを持っている人はマイナンバ−カ−ドをコピ−して添付。
マイナンバ−カ−ドを持っていない人は、通知カ−ドなど個人番号を確認できる書類のほか、運転免許証など身元を確認できる書類が必要です。
所得税と贈与税の申告は3月15日、消費税が3月31日までですので、早めの対応をお願いします。確定申告のご相談は大阪の税理士法人 悠久 杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/02/14

最高裁、節税目的の養子縁組も有効/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小
法廷(木内道祥裁判長)は1月31 日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。この事案は、2013 年に死亡した82 歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。
最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上
で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がな
いとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思
がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、
今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。

2017/01/31

機械装置の固定資産税の特例を拡充/適用対象となる地域・業種を限定(大阪の税理士をお探しなら税理士法人悠久杉本会計事務所)

2017 年度税制改正では、中小企業が新品の機械装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間2分の1にする特例を拡充する。特例の拡充は、労働生産性が低いサービス産業の生産性向上が狙い。税制改正大綱に盛り込んだ。この特例は、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小事業者が、2016 年7月1日から2019 年3月31 日までの間に取得した1台160 万円以上など一定の要件を満たす新品の機械装置が対象で、2016 年度税制改正で創設された。拡充は、機械装置だけだった対象設備に、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備のうち一定のものを追加する。ただし、固定資産税が減収となる市町村財政への影響を考慮し、追加設備が適用対象となる地域・業種を、(1)最低賃金が全国平均未満の地域は全ての業種、(2)最低賃金が全国平均以上の地域は労働生産性が全国平均未満の業種に限定する。2016 年度地域別最低賃金によると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都の7都府県が、最低賃金が全国平均(823 円)以上の地域となる。また、2012 年経済センサスによると、一部の小売業(織物・衣服、飲食料品など)、民泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業、社会保険・福祉・介護業(医療業、社会保険・福祉・介護業については東京を除く)などのサービス業が、労働生産性が全国平均未満とされている。

2017/01/17

所得拡大促進税制を見直し 中小企業中心に拡充して賃上げ支援/大阪の税理士なら税理士法人 悠久 杉本会計事務所

2017年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業者は増加分の22%、大企業で12%)。
今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与
等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。
一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。つまり、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。

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