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2017/10/18

住宅購入等に係る登録免許税の軽減措置の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、2017 年度税制改正において、適用期限が2017 年3月31 日から2020 年3月31 日まで3年延長されている。そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵
当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50 平方メートル以上で
あること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要があ
る。「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25 年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売
買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。

2017/09/06

「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNG に?

広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然
だが、“やりすぎ”な表示は今後NG となりそうだ。
消費者庁は、7 月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1 ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりに
も誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。企業評価が一瞬にして下落す
るリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。
経営についてのお困り事はお気軽に大阪の杉本会計事務所にご相談ください。

2017/08/25

営業赤字20 億円が1 年でV 字回復!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

ソニーに切捨てられたVAIO の経営戦略VAIO といえば、国産PC でまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014 年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20 億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1 年後の2016 年7 月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV 字回復を果たしたのだろうか。まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PC のイメージだが、BtoB 向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。つまり、VAIO のブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。全盛期に培ったVAIO のイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV 字回復を実現させた要因であることは間違いない。

2017/08/10

ふるさと納税大都市部から地方部への税流出鮮明/税理士をお探しなら杉本会計事務所

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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