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2020/01/17

あけましておめでとうございます/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

明けましておめでとうございます。今年もこのブログをよろしくお願いいたします。
令和初のお正月となりました本年ですが、年末調整も確定申告も令和初ということになります。
令和2年のスタートということになりますが、平成のままであれば今は平成32年、新元号の「令和」が発表されたのが昨年4月のことですから、運転免許証などまだ平成32年・平成33年などと記載されているものについては、令和2年・令和3年と置き換えて読まなければなりません。私も昭和から平成に変わる時期を経験してはいますがまだ慣れません。
 
その令和2年ですが、所得税については、大幅な改正がなされます。
それに伴い、サラリーマンなどの給与所得者や特定高齢者の年金受給者についての源泉所得税も一部見直されます。ほとんどが増税事項になりますので、1月からの給与明細をご覧になると一部の方は源泉徴収税額が増えて手取り額が減っているということも多く見られますのでご注意ください。
源泉所得税については毎年発行される源泉徴収税額表をご確認ください。
所得税も、令和2年から所得控除のひとつである基礎控除が見直されることとなりますし、給与所得控除額・公的年金等控除額も変わり、事業所得の青色申告特別控除額も見直されます。したがって、所得税節税対策等をご検討の方は、今までと変更になっている点を踏まえて、十分にご注意ください。

なお、今回の確定申告における医療費控除については、医療費の明細書の代わりに領収証の提出でも認められるという経過措置は今回(令和元年分)の確定申告が最後となります。来年の確定申告ではその経過措置は終了する予定となっておりますのでご注意ください。


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2019/12/26

年末年始休業のお知らせ

今年中にいただきましたご厚情に心より感謝を申し上げます。
誠にありがとうございます。
来る新年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

12月28日(土)から令和2年1月5日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。
新年は1月6日(月)より通常U通り営業をいたします。

2019/12/17

消費税課税は簡易か原則かの選択/大阪の税理士なら杉本会計事務所

個人事業主の簡易課税制度選択届出書についてお話したいと思います。

個人事業主で消費税の課税事業者の方は、その翌年の3月31日までに
「消費税の確定申告及び納税」をする必要があります。最終的な消費税の支払額ですが、原則は「売上に係る消費税−仕入に係る消費税」となります。例えば税込110万円の売上に対して仕入が税込55万円だった場合、「売上に係る消費税10万円−仕入に係る消費税5万円=5万円」が最終的に納める消費税です。(計算過程が複雑で、厳密には=ではなく≒なのですが・・・)

但し、「簡易課税」という計算方法をあらかじめ選択していることで、この計算式が適用されず、「売上に係る消費税−売上に係る消費税に一定割合掛けた額」が最終的に納める消費税になります。この「一定割合掛けた額」というのがミソでして、業種によって「40%〜90%」の差があります。例えば卸売業の場合、上記と同じ条件だとしたら、「売上に係る消費税10万円−売上に係る消費税10万円×90%=1万円」が最終的に納める消費税となります。

これだけ書くと「簡易課税が有利!」に思えるかもしれませんが、業種や事業形態、固定資産の購入等によって有利不利は様々に変化します。そして1番のキモは、一部の例外を除いて簡易課税を受ける「前の年までに選択届出書を提出すること」「一度出したら2年は取りやめ出来ない」事です。今年は不利になりそうだからやっぱり原則計算で!のような処理が出来ません。

しかし、こと今年と来年に関しては、軽減税率導入の関係で、一定要件に当てはまれば「簡易課税を受けたい年に簡易課税を選択」が可能となります。来年どっちが有利かわからない、という方は、一旦選択届の提出は待って、来年に改めて判断するのもありかもしれません。

消費税はとても複雑で、ひとつの判断ミスが大きな税額の違いとなります。届出書の提出の際は、細心の注意を払う必要があります。是非とも慎重にご検討下さい。

弊社では、決算期ごとに選択の有利不利を検討しております。お気軽にご相談ください。


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2019/11/18

役員給与の改定/大阪の税理士なら杉本会計事務所

役員給与は定期同額給与でないといけないことになっています。

では、定期同額給与とは
,修了抖觧期が1月以下の一定期間ごとの給与(以下「定期給与」と言います。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
定期給与で、当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額のもの

簡単に言いますと「毎月同じ金額の報酬」です。

では、いつ金額を変更できるかということですが、

基本*当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに改定→3月決算の会社なら4・5・6月の三か月間のうちに株主総会にて改訂しなければなりません。

例外
*役員の職制上の地位の変更、その役員の職務内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(臨時改訂事由)がある場合。
→当該事業年度で新しく役員に就任したり、病気等で休養したりした場合。
*経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由がある場合→減額改訂のみ 

詳しいことはお気軽にご相談ください。


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