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2017/03/01

納税地異動後の税務署への届出が4月以降は不要に/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。
現行、新設法人は、その設立の日以後2月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。
同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。大阪の税理士 杉本会計事務所は税務相談を無料でお受けしています。お気軽にご相談ください。
2017/02/27

確定申告は青色申告で/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

個人事業の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
青色申告は「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておくことと、複式簿記による記帳・申告をする必要がありますが、白色申告より節税になります。
青色申告のメリットは
複式簿記を選択した場合に青色申告特別控除 65万円控除
簡易簿記による申告の場合は 10万円控除
赤字が繰り越せる
家族への給与を経費にできる
30万円未満のものを一括でその年度の経費にできる(300万円まで)
などがあげられます。

手順は青色申告をする為に必要な「所得税の青色申告承認申請書」を税務署のホ−ムペ−ジからダウンロ−ドして印刷し記入後、提出期限までに税務署に提出します。

提出期限は事業開始の時期によって違うのですが、
1月1日〜1月15日までに個人事業を新規開業の場合は3月15日提出期限
1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内提出期限
既に事業をしている白色事業者が青色申告に変更する場合は3月15日提出期限
となっています。

自分で申告をしている個人事業者の方が、青色申告をしてメリットを生かしたいが、複式簿記による記帳をして65万円控除を受けることは難易度が高いとお考えなら、確定申告についてのご質問は無料で対応しております。
お気軽に大阪の税理士 杉本会計事務所にご相談下さい。

2017/02/16

確定申告が始まりました/税理士をお探しなら大阪の税理士 杉本会計事務所

平成28年分の確定申告の受付が16日の今日始まりました。
確定申告は全国の税務署や特設会場で受け付けをしています。
今年から確定申告書の提出にはマイナンバ−の記載が必要になりました。
マイナンバ−カ−ドを持っている人はマイナンバ−カ−ドをコピ−して添付。
マイナンバ−カ−ドを持っていない人は、通知カ−ドなど個人番号を確認できる書類のほか、運転免許証など身元を確認できる書類が必要です。
所得税と贈与税の申告は3月15日、消費税が3月31日までですので、早めの対応をお願いします。確定申告のご相談は大阪の税理士法人 悠久 杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/02/14

最高裁、節税目的の養子縁組も有効/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小
法廷(木内道祥裁判長)は1月31 日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。この事案は、2013 年に死亡した82 歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。
最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上
で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がな
いとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思
がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、
今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。

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