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2016/11/28

法人の申告漏れ総額、2年連続増加/6万9千件から総額8312 億円を把握(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

国税庁が公表した今年6 月までの1 年間(2015 事務年度)における法人税調査事績によ
ると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した
結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312 億円(前年比1.0%
増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592 億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888 万円
となる。調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374 億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285 万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。うち、5万
2千件に非違があり、税額565 億円を追徴した不正を業種別にみると、不正発見割合の高い
10 業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、
近年25 年間で24 回1位(唯一2001 年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト
業種の常連。以下、「大衆酒場、小料理」く。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10 業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895 万円)が2位「水運」(3836 万円)の順だった。大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所にご相談ください

2016/11/17

所得税の申告漏れは8785 億円/重点的・集中的な実地調査を実施(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2015 事務年度)の所得税調査は、65
万件行われ、そのうち39 万6千件8785 億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074
億円、1件平均135 万円の申告漏れに対し17 万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に
行う深度ある調査)は4万8千件を実施、うち4万2千件から総額4522 億円の申告漏れ所得を
見つけ、746 億円を追徴。件数では7.4%に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2%を占めた。調査
1件あたりの申告漏れは941 万円と、全体の平均135 万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調
査)は1万8千件行われ、うち1万3千件から722 億円の申告漏れを見つけ、52 億円を追徴。
1件あたり平均申告漏れは402 万円。一方、簡易な接触は58 万4千件行われ、うち34 万1千
件から3542 億円の申告漏れを見つけ277 億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61 万円だった。実地調査トータルでは、6万6千件の調査を行い、5243 億円の申告漏れを見つけ、798 億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている

2016/11/01

相続税申告書への被相続人の個人番号/2016 年10 月以降提出分は記載不要に (大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10 月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。従来は、2016 年1月1 日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。
しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けるこ
とはできないため、相続税申告書への記載は難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あ
らかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣
旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人の
マイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、
安全管理措置等の負担を考慮し、10 月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更した
もの。この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。

2016/10/07

法人の黒字申告割合は5年連続増加/申告所得金額は過去最高の61.5 兆円(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

国税庁が公表した2015 度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度か
ら0.9%増の304 万8千法人で、うち2015 年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法
人は、同1.1%増の282 万5千法人だった。その申告所得金額は同5.3%(3兆928 億円)増の
61 兆5361 億円、申告税額の総額も同1.9%(2150億円)増の11 兆3844 億円と、ともに6年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5 ポイント上昇して32.1%となり、5年
連続の増加となった。黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007 年度以来7年ぶ
りに3割を超えたが、2年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最
高だった1973 年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993 年度から23 年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いてい
る。6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6785 万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1%減の13 兆7118 億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告所得金額のピークは昨年度2014 年度の58 兆4433 億円、申告欠損金額のピークは1999 年度の33 兆2791 億円だ。

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