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2017/05/02

非課税とされる住宅の貸付に注意!/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされな
いケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所として事業用に使われていたとしても、契約書に、居住用とされている以上は非課税となる。賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅
館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除
外されて非課税とはならない。例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイー
クリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはなら
ない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業に
は該当しないので留意したい。
大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/04/05

確定申告の内容の再チェックを!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

過少申告・無申告加算税の取扱い
2016 年分所得税の確定申告は3 月15 日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要
だ。例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50 万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、
2017 年1 月1 日以後に法定申告期が到来するもの(2016 年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50 万円までは5%、50 万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。一方、申告期限から1 ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があたと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50 万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。

2017/03/14

中小企業も可能な申告期限の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2017 年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。ポイントは定時株主総会の招集時期にあります。
確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2
ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、
通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申
告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この
特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。
注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納
付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき
税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。
大阪で税理士をお探しなら税理士法人 悠久 杉本会計事務所にお気軽にご相談ください。

2017/03/01

納税地異動後の税務署への届出が4月以降は不要に/大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所

法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。
現行、新設法人は、その設立の日以後2月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。
同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。大阪の税理士 杉本会計事務所は税務相談を無料でお受けしています。お気軽にご相談ください。
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