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2016/12/09

65歳超雇用推進助成金の制定/大阪の税理士なら税理士法人 悠久 杉本会計事務所

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、64歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業などに対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、当助成金を創設し、65歳以上へ定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「障害現役社会」の構築を図ります。

助成金概要
平成28年10月19日以降に労働協約又は就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した場合に助成します。
65歳への定年引上げ ・・・・・・ 100万円
65歳以上背の定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・・・・ 120万円
希望者全員を66〜69歳まで継続雇用する制度の導入・・・・・・ 60万円
希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入・・・・・・ 80万円

詳細の問い合わせは角都道府県支部 高齢・障害者業務が窓口ですが、当社におきましてもご対応を致しますので、おい気軽にご相談ください。

2016/12/06

配偶者控除の上限150 万円に引上げ/今後の焦点は夫の年収制限の額(大阪の税理士なら税理士法人 悠久 杉本会計事務所)

女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうだ。
政府・与党は配偶者控除について、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきたが、来年度税制改正ではいったん見送り、現在「103 万円」とされている年収制限を引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込み。偶者控除は、年収103 万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、年間38 万円の所得控除が受けられる制度。配偶者の収入が103 万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、配偶者の収入増加に伴って、世帯主の収入からの控除額が縮小する。夫がサラリーマン、妻がパートの世帯などでは、夫の所得軽減の恩恵キープのために、妻が年収103 万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、「103 万円の壁」とも言われている。
政府・与党は、所得税の配偶者控除の対象を「年収103 万円以下」から「年収150 万円以下」
に引き上げる方向で最終調整に入った。2017 年度税制改正大綱に盛り込み、2018 年1月からの実施を目指す。150 万円までは配偶者控除と同様に38 万円の所得控除が受けられ、150 万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みとする。ただし、控除枠を引き上げれば税収が減るため、配偶者控除に年収制限を設け、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源とすることも検討される。どのような年収制限となるかが今後の焦点となる。

2016/11/28

法人の申告漏れ総額、2年連続増加/6万9千件から総額8312 億円を把握(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

国税庁が公表した今年6 月までの1 年間(2015 事務年度)における法人税調査事績によ
ると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した
結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312 億円(前年比1.0%
増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592 億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888 万円
となる。調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374 億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285 万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。うち、5万
2千件に非違があり、税額565 億円を追徴した不正を業種別にみると、不正発見割合の高い
10 業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、
近年25 年間で24 回1位(唯一2001 年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト
業種の常連。以下、「大衆酒場、小料理」く。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10 業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895 万円)が2位「水運」(3836 万円)の順だった。大阪で税理士をお探しなら杉本会計事務所にご相談ください

2016/11/17

所得税の申告漏れは8785 億円/重点的・集中的な実地調査を実施(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2015 事務年度)の所得税調査は、65
万件行われ、そのうち39 万6千件8785 億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074
億円、1件平均135 万円の申告漏れに対し17 万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に
行う深度ある調査)は4万8千件を実施、うち4万2千件から総額4522 億円の申告漏れ所得を
見つけ、746 億円を追徴。件数では7.4%に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2%を占めた。調査
1件あたりの申告漏れは941 万円と、全体の平均135 万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調
査)は1万8千件行われ、うち1万3千件から722 億円の申告漏れを見つけ、52 億円を追徴。
1件あたり平均申告漏れは402 万円。一方、簡易な接触は58 万4千件行われ、うち34 万1千
件から3542 億円の申告漏れを見つけ277 億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61 万円だった。実地調査トータルでは、6万6千件の調査を行い、5243 億円の申告漏れを見つけ、798 億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている

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