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2016/10/05

厚生年金と健康保険の短時間労働者への適用拡大/大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所

一部事業所で厚生年金と健康保険の短時間労働者への適用が拡大されました。
これは法人全体で被保険者数500人を超える見込まれる事業所に適用されるものですが、それに伴って厚生年金保険の標準報酬等級の下限等級が追加されたものです。
今まで、報酬月額が101,000円未満の場合は第1級として標準報酬月額98,000円でしたが、新たに88,000円の下限等級が追加されました。報酬月額が93,000円未満の場合、標準報酬月額は88,000円になりますので、該当する従業員がいる場合には、保険料の変更が必要です。
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2016/09/06

4 人に1 人、社外取締役7270 人/複数選任求める「企業統治指針」(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

2015 年8 月は、当時の日本経済新聞の見出しを借りると「東芝、社外取締役を4 人から7 人に」といった新たな「企業統治指針」(コーポレートガバナンス・コード)がスタートして3 ヶ月が過ぎた時期で、いわば「企業統治元年」ともいえるエポックだった。同年6 月に導入された企業統治指針は「経営の監督役」として独立性の高い社外取締役の「複数選任」を求めている。持ち合い株の保有や買収防衛策を続けるには「合理的な理由」が必須となった。10 年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3 名の社外取締役がいたが飾りに過ぎなかった。東芝不正会計問題では三菱ケミカル、アサヒビール、資生堂などの現職・元経営者ら7 人が問題後に社外取締役に加わっている。新たな「指針」から1 年数ヶ月が経過した今年8 月現在、東証のデータによると上場企業の社外取締役は7270 人を超え、取締役のうち4 人に1 人が「社外」で選任されていることになる。社外取締役を2 人以上選任する企業は7 割に達し、いうまでもなく独立性の高い彼らの役割は「株主目線」で経営の監視をする役目を負うことである。しかし、社外取締役の選任ルールでは同業者の選任は禁止。地縁や血縁、学閥(後輩や友人)となると馴れ合いは避けられない。注目されるのは大学教授や元高級官僚、弁護士だ。確かに監督官庁好みではあるが経営のプロではなく、人材不足・適性を危ぶむ声はなくならないのが現状である。

2016/08/26

滞納残高は29 年ぶりの1兆円割れ/ピークの1998 年度の約35%まで減少

今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774 億円となり、1999 年度以降17 年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015 年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986 年度(8778 億円)以来29 年ぶりとなっている。税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396 億円と2年連続で増加し、税目別では11 年連続で最多、全体の約64%を占める。一方で、整理済額が4533 億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340 億円と、16 年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634 億円と2年連続で減少し、整理済額が832 億円と大き上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069 億円と8年連続で減少した。

2016/08/02

2年前納国民年金保険料の取扱い/全額控除と各年控除を選択できる

2014 年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険
料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。
この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控
除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択する
ことができることとされている。
ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないと
いうことなので、慎重に検討して選択する必要がある。
また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国
民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料
控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示する
こととなっている。
日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された
保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除す
る方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除
額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料
控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

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