トピックス RSS

2016/11/01

相続税申告書への被相続人の個人番号/2016 年10 月以降提出分は記載不要に (大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10 月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。従来は、2016 年1月1 日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。
しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けるこ
とはできないため、相続税申告書への記載は難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あ
らかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣
旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人の
マイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、
安全管理措置等の負担を考慮し、10 月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更した
もの。この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。

2016/10/07

法人の黒字申告割合は5年連続増加/申告所得金額は過去最高の61.5 兆円(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

国税庁が公表した2015 度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度か
ら0.9%増の304 万8千法人で、うち2015 年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法
人は、同1.1%増の282 万5千法人だった。その申告所得金額は同5.3%(3兆928 億円)増の
61 兆5361 億円、申告税額の総額も同1.9%(2150億円)増の11 兆3844 億円と、ともに6年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5 ポイント上昇して32.1%となり、5年
連続の増加となった。黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007 年度以来7年ぶ
りに3割を超えたが、2年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最
高だった1973 年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993 年度から23 年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いてい
る。6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6785 万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1%減の13 兆7118 億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告所得金額のピークは昨年度2014 年度の58 兆4433 億円、申告欠損金額のピークは1999 年度の33 兆2791 億円だ。

2016/10/05

厚生年金と健康保険の短時間労働者への適用拡大/大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所

一部事業所で厚生年金と健康保険の短時間労働者への適用が拡大されました。
これは法人全体で被保険者数500人を超える見込まれる事業所に適用されるものですが、それに伴って厚生年金保険の標準報酬等級の下限等級が追加されたものです。
今まで、報酬月額が101,000円未満の場合は第1級として標準報酬月額98,000円でしたが、新たに88,000円の下限等級が追加されました。報酬月額が93,000円未満の場合、標準報酬月額は88,000円になりますので、該当する従業員がいる場合には、保険料の変更が必要です。
大阪で税理士をお探しなら、大阪の税理士 杉本会計事務所にお問い合わせください。
2016/09/06

4 人に1 人、社外取締役7270 人/複数選任求める「企業統治指針」(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

2015 年8 月は、当時の日本経済新聞の見出しを借りると「東芝、社外取締役を4 人から7 人に」といった新たな「企業統治指針」(コーポレートガバナンス・コード)がスタートして3 ヶ月が過ぎた時期で、いわば「企業統治元年」ともいえるエポックだった。同年6 月に導入された企業統治指針は「経営の監督役」として独立性の高い社外取締役の「複数選任」を求めている。持ち合い株の保有や買収防衛策を続けるには「合理的な理由」が必須となった。10 年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3 名の社外取締役がいたが飾りに過ぎなかった。東芝不正会計問題では三菱ケミカル、アサヒビール、資生堂などの現職・元経営者ら7 人が問題後に社外取締役に加わっている。新たな「指針」から1 年数ヶ月が経過した今年8 月現在、東証のデータによると上場企業の社外取締役は7270 人を超え、取締役のうち4 人に1 人が「社外」で選任されていることになる。社外取締役を2 人以上選任する企業は7 割に達し、いうまでもなく独立性の高い彼らの役割は「株主目線」で経営の監視をする役目を負うことである。しかし、社外取締役の選任ルールでは同業者の選任は禁止。地縁や血縁、学閥(後輩や友人)となると馴れ合いは避けられない。注目されるのは大学教授や元高級官僚、弁護士だ。確かに監督官庁好みではあるが経営のプロではなく、人材不足・適性を危ぶむ声はなくならないのが現状である。

  • 前へ
  • 次へ

pagetop

杉本公認会計士事務所

〒546-0002 大阪府大阪市東住吉区杭全3丁目4-4

アクセスマップ

成功するホームページ制作はこちら