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2016/08/26

滞納残高は29 年ぶりの1兆円割れ/ピークの1998 年度の約35%まで減少

今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774 億円となり、1999 年度以降17 年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015 年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986 年度(8778 億円)以来29 年ぶりとなっている。税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396 億円と2年連続で増加し、税目別では11 年連続で最多、全体の約64%を占める。一方で、整理済額が4533 億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340 億円と、16 年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634 億円と2年連続で減少し、整理済額が832 億円と大き上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069 億円と8年連続で減少した。

2016/08/02

2年前納国民年金保険料の取扱い/全額控除と各年控除を選択できる

2014 年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険
料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。
この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控
除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択する
ことができることとされている。
ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないと
いうことなので、慎重に検討して選択する必要がある。
また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国
民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料
控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示する
こととなっている。
日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された
保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除す
る方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除
額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料
控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

2016/07/21

2016 年分路線価は8年ぶりに上昇/日本一は31 年連続で銀座「鳩居堂前」

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016 年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32 万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11 県の計14 都府県に増えた。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35 道府県から33 道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200 万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016 万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840 万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。
路線価日本一は、31 年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200 万円)で、新聞
紙1枚当たり約1411 万円となる。
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2016/07/11

家計は「投資より貯蓄」傾向が続く/投資家比率 シニア6 割、若年層4 割

日本証券業協会の2015 年調査によると、15 年の個人投資家比率は60 歳以上のシニア層が過半
数の56%、前年より5 ポイント増えた。年収をみると、300 万円未満が48%と最も多く、約7 割が年収500 万円未満で、前年より微増した。株式保有額は「100〜300 万円未満」が33%と
最も多く、73%が保有額500 万円未満。同協会はシニアの個人投資家が増すのは嬉しいが、若年層が約4 割と上向かないのが悩みという。日銀が3 月に発表した資金循環統計(2015 年
10〜12 月速報)では個人(家計部門)の金融資産残高(12 月末)は1741 兆円。1年前と比べ29兆円増(1.7%)と過去最高。内訳は株式などが169 兆円(前年比5 兆円増)。対する現金・預金は902 兆円(同12 兆円増)と後者が圧倒する。「投資より貯蓄」傾向は、もはや日本人の特質で生活設計に深く刷り込まれた感がする。国民の多くは、現経済の雇用増や所得増は認
めるが、消費増や投資増には踊らされる気分になれないようだ。金融機関などシンクタンクは
「長期の低金利で現金の運用先がみつけにくい」「マイナス金利導入で不安は増幅している」とみる。タンス預金も増えた。日銀は「マイナス金利の名称は響きが悪い」と反省しきり…。カゴメなど上場企業は現状打破に若年層向けのIR活動に力を入れ始めたのは朗報か―。
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