公益法人・社会福祉法人サポート

公益法人制度対応の会計・税務をご支援致します。

平成20年に施工された公益法人制度改正によって、これまでの社団法人、財団法人は公益社団・財団法人、又は一般社団・財団法人への移行を余儀なくされました。移行期間としての5年間が終了して、新制度下での法人運営が求められています。公益社団・財団法人へ移行された法人様であれば、定期提出書類の作成及び提出を求められ、これらの書類は、原則として公益認定基準を満たさなければなりません。
公益法人は、様々な面で優遇されている反面、適切な運用ができていないと公益認定を取り消される恐れもあります。経営者様・経理担当者様に課される責任が非常に重く、また必要な知識が多岐にわたるため、そもそも人材がいない、育てるのも難しい、など経営者様や担当者様の悩みは尽きないところです。

当社は長年、公益法人の税務顧問として多くの経営者様をサポートしてまいりました。豊富な実績と多くの経験を持つ当社が「親切」「丁寧」「迅速」に御社の安心をサポートさせて頂きます。

公益法人を運用していて、こんなお悩みありませんか?

  • 公益法人会計基準に準拠した経理をできる人がいない
  • 会計が複雑、特殊なためミスが多く時間がかかる
  • 経理担当者の採用・教育には多大な費用と時間がかかる

公益法人会計は、公益法人特有の知識が必要であるという、その特殊性から外部委託 (アウトソーシング)されることが多くなっています

杉本会計事務所の記帳代行(経理アウトソーシング)

  • タイムリーな経営状況の把握を実現することが可能になります。
  • 新しく事務員を雇うより、経費(人件費・採用費等)を低く抑えることができます。
  • 事務員の教育訓練に使う時間を削減することが出来ます。
  • 所属の公認会計士が処理内容を精査することで、高い信頼性を確保しております。
  • 公益法人に対応した会計ソフト(PCA会計のクラウド版)をご利用いただけます。
    (御社でお使いの会計ソフトがあれば、そのままお使いいただくこともできますのでご相談下さい。)

依頼されるお客様が昨今、圧倒的に増えているのは、プロの行う経理代行(アウトソーシング)が低価格な上に信頼性が高いと評価を頂いているところにあります。

経理担当者さんが突然やめてしまい、次の事務員さんが見つかるまでの間といった短期のご利用も承ります。お試しでのご利用にも対応しておりますので遠慮なくお問い合わせ下さい。

定期提出書類の作成支援

公益法人が行政庁に提出する定期提出書類は2種類あります。

1.「事業計画書等」・・・・・・予算に関する書類として(提出期限:毎事業年度開始の前日まで)

公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに、その事業年度の事業計画書、収支予算書を作成し、作成した事業計画書は、理事会の承認を受けた後、議事録と共に行政庁に提出をします。

※但し、一般社団・財団法人が公益認定を受けて、公益社団・公益財団となった場合の最初の事業年度に関する事業計画書等については、行政庁への提出は不要です。

2. 「事業報告等に係る提出書類」とその添付書類・・・・・・決算に関する書類として(提出期限:毎事業年度経過後三カ月以内)

公益法人は、毎事業年度経過後三カ月以内に、事業報告等に係る提出書を作成し、行政庁に提出を致します。

  • (1)財産目録
  • (4)社員名簿
  • (7)別紙1
  • (2)役員等名簿
  • (5)計算書類等
  • (8)別紙2、別紙3及び別紙4
  • (3)役員等に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
  • (6)キャッシュ・フロー計算書
  • (9)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書

(1)(5)(6)は決算に関係する書類
(7)(8)は決算から導かれる数値等を用いて作成される書類です。
これらの書類すべてが揃うように決算手続きを進めます。

※滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書については当該事業年度の期間がすべて含まれている必要があります。なお、最初の事業年度の事業報告の際は、認定申請書に添付した納税証明書における証明の期間の末日から当該事業年度の末日までの期間が、すべて含まれている必要があります。

杉本会計事務所の「会計・税務顧問」

「公益法人会計基準」に則った処理をサポート致します。

一般の株式会社等で適用される企業会計基準では、財務諸表として損益計算書の作成が求められていますが、公益法人会計では正味財産増減計算書の作成が求められます。正味財産増減計算書では、法令により会計区分を設ける必要がある場合や、経常費用を事業費と管理費に区分して計上する必要があるなど、株式会社等の財務諸表の処理とは異なっています。公益法人会計基準を理解し、適切な運営を行うことが公益法人には義務づけられていますが、新しい法律の文言や公益法人会計基準の文章又は税法の条文を見て、それに即した書類を作成するには、多大な事務負担がかかります。
そこで当社では、顧問税理士として、改正される法制度等に都度対応し、定期提出書類の作成を支援することにより、貴社の事務負担を大きく軽減いたします。
また、日々の経理業務には困ってないけれど、公益法人会計の決算には不安があるとお考えの法人様、何か問題が発生した際には気軽に相談できる専門家の支援が必要だとお考えの法人様は、是非杉本会計事務所の会計・税務顧問をご活用ください。
杉本会計事務所では、長年にわたる多くの実績と経験を生かして、公益認定法人の税務顧問として、「適正な会計処理」「日常の会計処理のポイントのご指導」「財務諸表の作成」「収支予算書の作成」「定時報告書の作成」「税務」を親切・丁寧・迅速にサポートを致します。是非ご利用下さい。

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公益法人制度対応の会計・税務をご支援を致します。

杉本会計事務所は、長年多くの社会福祉法人の会計、税務、法人運営をサポートをしてまいりました。
社会福祉法人が施設を建設するときや運営するときには、補助金の交付を始め、非営利法人なので、法人税、消費税、固定資産税等、税金の優遇がされています。それだからこそ質の高い公正性が求められています。
その上、社会福祉法人の会計は、経理規程に従い、会計帳簿の記帳、整理保管、金銭の出納を行わなければならないとされていて、一般法人と異なる点や複雑な点が数多くあります。経営者様や経理担当者様のご負担は計り知れないと考えられます。

そこで、杉本会計事務所では、お客様が福祉法人運営をされていて、また記帳をされていて不明な点に直面されたとき、いつでもお気軽に相談をしていただける身近なパートナーとしてご利用頂くことを目指して居ります。
お客様が知らなかったことによる不利益を被ることのないように、杉本会計事務所では、お客様とのコミュニケーションを密にして、質の高いサポートの提供をさせていただきます。

社会福祉法人とは

社会福祉法人は「社会福祉法」に定められた事業、例えば、特別及び養護老人ホーム、障害者の授産施設、乳児院や児童養護施設・自立支援施設、救護施設など、社会的弱者をサポートする公共性の高い事業を扱う法人なので、杉本会計事務所としても、お客様のサポートを通して社会に貢献をすることができると、使命感と誇りをもって顧問をさせて頂いて居ります。

社会福祉法人の会計担当者様のお困りごとを税理士・公認会計士がすぐに解決致します。
お気軽にお問い合わせください。

サポートさせて頂いてる事業所種類

・一般社団・財団法人・・・・・障がい者就労支援・作業所・医師会
・社会福祉法人・・・・・障がい者作業所・就労移行支援・高齢者介護施設・サービス付き高齢者向け住宅
・NPO法人・・・・・・・・障がい者支援・作業所・生活介護・グループホーム
・公益法人・・・・・・・・・医療介護・生活介護・訪問介護・訪問看護・針灸師会
・学校法人・協同組合・特定非営利活動法人・マンション組合

【公益法人サポート】に関することなら当事務所にお任せください! TEL:06-4301-1515 【受付時間】AM9:30〜PM6:30(土日祝日はお休みです) メールはこちら

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杉本公認会計士事務所

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