公益法人サポート

公益法人顧問の概要

当事務所では、公益法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の会計顧問・税務顧問を承っております。

公益法人の制度改革に伴い、会計基準や税法が大きく改正されました。当事務所では移行後の法律・会計基準・税法に準拠しつつ、事務手続きや資金面でのご提案を致します。移行後は毎年決算ごとに行政庁に定期提出書類を作成して提出しなければならず、会計担当者の頭を悩ませる問題が続発致しますが、それらを親切・丁寧に解決させて頂きます。

主なサポート
  • 公益法人制度改革の対応
  • 公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成
  • 公益法人運営上の各種ご相談
  • 公益法人運営業務のサポート
  • 専門企業ネットワークのご紹介
公益法人制度改革の対応
平成25年11月30日までに公益社団法人・財団法人か、一般社団法人・財団法人を選択しなければなりません。
公益社団法人・財団法人か、一般社団法人・財団法人、どちらの法人を選択するのが適切なのかを判断して頂きます。
税制から見る公益と一般の違い
制度改革による法人制度は、公益と一般の二区分ですが、税制では、一般公益法人が、非営利型、普通法人型に区分され、合計三区分となります。一方、現行の公益法人は、「公益社団・財団の公益型税制」と「一般社団・財団の非営利型税制」の実質二択となります。
公益法人会計に準拠した財務諸表の作成
公益法人は、公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成が求められています。しかし、公益法人会計基準の改正を踏まえ、適正な財務諸表を作成するには公益法人の人員だけでは難しいのが現状です。適切な公益法人の財務諸表の作成には、常に最新の会計基準の動向に対応している税理士及び公認会計士に相談されることが良策だと思います。
公益法人運営における各種ご相談
公益法人の税務会計の相談はもちろん、起こってくる様々な問題について広く相談を受けています。公益法人は事務局長と1〜2名といった少人数で経理業務を行っているというのが現状です。経理職員が突然退職すると管理業務がマヒしてしまうという状況もよくあります。当事務所では、運営上起こってくる様々な問題に適切に対処させていただきます。

公益法人移行認定の基準

公益法人移行認定を申請した一般社団法人または一般財団法人あるいは特例民法法人が、公益認定を受けるために満たさなければならない事項であり、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)第5条1号から18号までに定められています。

公益法人移行認定要件

  • 法人の目的及び事業の性質、内容に関すること
  • 法人の財務に関すること
  • 法人の機関に関すること
  • 法人の財産に関すること
事業の公益性とはどのようなことですか
公益認定の基礎となる事業の公益性については、学術、技芸、慈善その他公益に関する事業であって、なおかつ不特定多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与するものであることを説明する必要があります。
収入がその実施に要する適正な費用を超えないとみこまれることが、求められているその具体的な判断基準は(収支相償)
公益目的事業を行うにあたって、その公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないこと。
収支相償:公益目的事業の収入≦費用
公益目的事業比率の算定方法
公益法人が行うすべての活動の規模に占める公益目的事業の規模の割合が少なくとも半分を占めていること
→公益事業比率が100分の50以上となること。

遊休財産の算定方法と遊休財産保有制限の判定方法
(遊休財産保有制限)
遊休財産額とは、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務もしくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産額
遊休財産額の算定式
遊休財産額=資産-(負債+一般法第131条の基金)-(控除対象財産-対応負債の額)
経理的基礎、技術的能力について
公的事業を安定的、継続的に実施するには、一定の経理的な基礎が備わっていることが必要です。
例えば、財務状況の健全性、財産の管理運用についての法人役員の適切な関与、公認会計士・税理士等の経理事務の精通者による適切な情報開示などが求められます。
経理的基礎
(1)財政基盤の明確化
(2)経理処理、財産管理の適正性
(3)情報開示の適正性

以上の基準は公益法人として的確なものであることをそれぞれ確認するためのものであり、このいずれの基準もみたしていなければ公益認定を受けることができないという厳しいものです。公益認定を受けようと考えておられる方は、豊富な経験を持つ杉本会計事務所に是非ご相談下さい。

移行期間内の取扱い

従来の公益法人は、2013(平成25年)年11月30日までの移行期間内は、「特例社団法人」「特例財団法人」(特例民法法人)としてそのまま存続することができます。(整備法40条)

  • 名称は、これまで通り「社団法人○○」「財団法人○○」のまま使えます。
  • 主務官庁による監督も、これまで通りおこなわれます。
  • 税制も、これまでど通りの税制の適用となります。
移行期間中にすべき手続き
特例民法法人は、(1)公益法人への移行申請をする(2)一般社団法人・一般財団法人への移行申請をする。いずれかを選択し申請をし認可される必要があります。
(1)(2)いずれも認められない場合には移行期間満了時点で解散とみなされます。
特例民法法人の法人税の取り扱い
特例民法法人の法人税は、従来通り収益事業課税となります。特例民法法人は、法人税法上の公益法人等に該当し、原則として非課税であり、法人税法上の収益事業から生じる所得について、一律22%(年所得が800万円以下の部分は18%の税率により法人税課税が行われます。
※収益事業課税とは、原則として法人税は課税されないが、法人税法上の収益時事業に限定して、課税対象となる課税方式

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