COLUMN

コラム

2021.12.27

ふるさと納税はいくらまで?

年末が近づいてきていますね。確定申告の準備や、自身の納税がいくらになるのだろうかと不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は確定申告ではすでにお馴染みのふるさと納税についてお話します。

ふるさと納税はご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。ふるさと納税として寄附された金額について、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要があります。しかし、確定申告が不要な方で、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告をしなくてもこの寄附金控除を受けることができます。この制度をふるさと納税ワンストップ特例制度といいます。

ふるさと納税の手続きの流れは以下のようになります。

(1)自治体が提供しているお礼品を選ぶ。

(2)寄付申し込みの手続きを行い、入金をする。

(3)自治体から「お礼品」が送られてくる。(お礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、お礼品は届きません。)

(4)自治体から確定申告を行う際の寄付を証明する書類「寄付金受領証明書」が送られてくる。

(5)自治体発行(利用するサイトによってはそのサイトから)の寄付証明書を添付して確定申告を行う。(ワンストップ特例制度をご利用する場合、確定申告は不要となります。)

 

※(3)~(5)の順序は変わる可能性がございます。

 

 くらまでふるさと納税できるか等もよくご質問でいただくことが多いです。現在の給与や所得を把握して頂けましたら一緒に確認もさせて頂きますので何か不明点がありましたらいつでもご相談ください。

 

 

(引用先:国税庁HP・さとふるHP)

 

大阪の税理士 杉本会計事務所
大阪市東住吉区杭全3-4-4

資産税第四課 監査担当 吉田康孝

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