会社設立支援サービス

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会社設立支援サービス

失敗のない会社設立をサポートいたします。
会社を作る! 起業をする!
これは大きな挑戦だと思います。

何度考えても、次から次から疑問がわいてくる。
後で考えたらこうしておけばよかった!がないようにしたいものです。
弊社では、失敗のない会社設立をサポートをいたします。
ご相談は納得のいくまで、何度でもお気軽にしてください。

会社設立の1年間を資金面からサポート

「自分で会社設立登記をしてみよう!」と思われる方もおられますが、弊社では会社設立がご自分でするよりも4万円も安いプランをご提供しています。
その上、税理士顧問料を「創業者支援価格」で1年間サポートいたします。
弊社に任せていただくとお客様に最適な安心・お手軽・失敗のない会社設立をすることができます。

杉本会計の会社設立費用

株式会社設立は自分でするより4万円も安い

  ご自分で
設立される場合
弊社が行う場合
定款印紙代 40,000
定款認証代 52,000 52,000
登録免許税 150,000 150,000
手数料
合計 242,000 202,000
  • 設立にかかる登記申請は提携司法書士が行います。
  • 手数料無料の会社設立は弊社と税務顧問契約をされるお客様限定のサービスです。

合同会社設立は自分でするより4万円も安い

  ご自分で
設立されるする場合
弊社が行う場合
定款印紙代 40,000
定款認証代
登録免許税 60,000 60,000
手数料
合計 100,000 60,000
  • 設立にかかる登記申請は提携司法書士が行います。
  • 手数料無料の会社設立は弊社と税務顧問契約をされるお客様限定のサービスです。
杉本会計の「会社設立安心サービスパック」

会社設立と税理士の顧問契約をセットで行う安心でお得なサービスです

会社設立をされる場合多くの資金が必要となり、費用はできるだけ抑えたいものです。
そこで杉本会計では、会社設立費用は手数料0円、
設立後の顧問税理士にかかる費用は、一年間半額にてご提供いたします。
起業家の皆様を資金面から全力で応援いたします。

杉本会計の「会社設立安心サービスパック」が選ばれる3つの理由

  • スピーディ

    お客様のお時間をとるのは最小限にし面倒な手続きは全てお引き受けいたします。
    会社設立登記に必要な申請書類は杉本会計がすべてご用意いたします。< お客様にご用意していただくものは、3点のみです。

    ①印鑑証明書2枚
    ②印鑑 
    ③資本金の払い込みを証明するための預金通帳のコピー

  • 税金を考慮した会社設立

    設立登記をする際には決めておかなければならない要件があります。これらの要件の決め方によっては、納める税金額に大きな差が出てくることもあります。

    ①資本金をいくらにするのか
    ②誰を取締役にするのか
    ③事業年度をいつにするのか

    税理士だからできるご提案があります。

  • 納得の低価格ー設立手数料は0円ー
    杉本会計の「会社設立安心サービスパック」

    定款認証費用:150,000円と52,000円、 
    株式会社設立登録免許税:150,000円 合計 202,000円です。

    ※登記後の謄本、印鑑証明の取得については別途費用が必要枚数分発生いたします。

設立後の会社経営は顧問税理士のサポートで安心

  • 税務署などに提出する下記届出書は無料で作成・提出をいたします。

    設立後の提出書類

    税務署に提出するもの
    ①法人設立届出書
    ②青色申告の承認申請書
    ③給与支払事務所の開設届出書
    ④源泉所得税の納期に特例に関する届出書

    府税事務所、市税事務所に提出するもの
    ①法人設立届

  • 会社設立後の経理も安心
    お客様は、本業については多くの知識と経験をお持ちです が、会計や簿記のことについては
    「何から手を付ければいいのかわからない」
    「たまってくる領収書や請求書をどうしたらよいのかわからずに放っている」
    という方が多くおられます。
    また、従業員がいたら給与を計算して支払う、会社の税金を計算して納める必要もあります。
    経理のお困り事はお気軽にご相談ください。
  • 会社のお困りごとを気軽に相談
    融資相談、助成金や補助金のフォローなど、お気軽にご相談ください。
    労務、人事の相談なども労務士と提携して行います。
    杉本会計は会社設立後の1年間を、会社経営が軌道に乗るまでをしっかりとサポートさせていただきます。
法人の1年間の税務(4月に会社設立をされ決算が3月の場合)
法人の1年間の税務(4月に会社設立をされた場合)
    • 税務署への法人設立届書
    • 現金出納帳をはじめとする帳簿などの記帳開始
    • 領収書などの保存開始
    • 会計ソフトへの入力開始
    • 源泉所得税の納付書の作成及び納付
    • 事業計画の策定

    4

    • 会計ソフトへの記帳
    • 経理内容のチェックなど
    • 試算表に基づくアドバイス

    5-6

    • 源泉所得税の納付書の作成及び納付
    • 経理内容のチェックなど
    • 試算表に基づくアドバイス

    7

    • 会計ソフトへの入力
    • 経理内容のチェック
    • 試算表に基づくアドバイス

    8-11

    • 年末調整会計ソフトへの入力
    • 経理内容のチェックなど
    • 試算表に基づくアドバイス
    • 節税チェックとアドバイス

    12

    • 合計表等の法定調書の作成及び提出
    • 給与支払調書等の法定調書の作成と提出
    • 償却資産税の申告書の作成及び提出
    • 源泉所得税の納付書の作成及び納付
    • 会計ソフトへの入力経理内容のチェック
    • 試算表に基づくアドバイス

    1

    • 決算及び納税チェック
    • 会計ソフトへの入力
    • 経理内容のチェック
    • 試算表に基づくアドバイス
    • 節税チェックとアドバイス
    • 確定申告

    2-3

    • 決算整理仕訳の入力
    • 税額控除のための申請など
    • 法人税確定申告書の作成及び申告
    • 定時株主総会の開催
    • 議事録の作成

    4-5

その他、税務・財務・経営に関するご相談を、何度でも承ります。

会社設立の流れ

会社設立は登記事項の内容を検討し、書類の作成・法務局へ提出など段階を踏んで手続があります。
杉本会計では、設立登記手続きについては司法書士と提携して行っています。
一般的な流れは下記のようになり、概ね3週間くらいで登記は完了ですがお急ぎのお客様にも対応をしています。
杉本会計の会社設立支援は後で「こうしておけば良かった」がないように、
とにかく、話して、聞いて、納得!これを大事にしています。安心して会社設立をお任せください。

ご相談はいつでも何度でも納得のいくまで!
ご相談はいつでも何度でも納得のいくまで!

会社を作る! 起業をする!
これは大きな挑戦だと思います。
何度考えても、次から次へと疑問がわいてくる、そういうものだと思います。ご相談は納得のいくまで、何度でもお気軽にしてください。
失敗のない会社設立をサポートいたします。

一般的な流れ

下記の手順で行いますが、お客様にお願いするのは、印鑑を押していただくことが中心です。
煩雑な書類作成、申請作業は杉本会計と提携している司法書士とで行う会社設立支援にお任せください。
  • 会社の概要を決める
    会社の概要を決める
    • 会社の商号
    • 発起人の決定
    • 本店の所在地
    • 会社の目的
    • 資本金の額
    • 1株あたりの金額
    • 発行可能株式総数
    • 機関設計
    • 会社設立日
    • 事業年度
    • 公告の方法
    • 上記の内容によっては登記ができない場合があります。
    • 設立後上記内容を変更する場合は再度登記が必要です。
    杉本会計の会社設立支援は、お客様の事業にかける想いをお聞きするのがもっとも大事なことだと考えています。最初の第一歩、しっかり検討しましょう。

    STEP

    01

  • 会社実印を作成する
    • 印鑑業者に依頼して作成する。
    • 会社の実印の他に銀行印、角印、会社名などのゴム印を作るのが一般的です。
    杉本会計の会社設立支援は、実印作成のご案内もさせていただきます。

    STEP

    02

  • 設立に必要な書類を準備する
    • 個人実印・印鑑証明書
    • 身分証明書の写し (住民票他)

    STEP

    03

  • 設立申請書類を作成する
    設立申請書類を作成する
    • 定款作成
    • 資本金の払込証明
    • 発起人決定書
    • 取締役の就任承諾書
    • 登記申請書
    • 印鑑届出書・印鑑カード交付申請書
    • 定款には絶対的記載事項を漏れなく記載する必要があります。
    • 上記書類に不備があり、申請却下された場合、再申請が必要です。

    STEP

    04

  • 設立申請を行う
    • 定款認証を行う(公証人役場)
    • 銀行で出資金の振込を行う
    • 法務局へ登記申請をする
    • 出資払込には、タイミングがあるので注意が必要です。

    STEP

    05

  • 申請が受理される
    • 会社謄本を請求する
    • 印鑑証明書を請求する
    • 印鑑カードを受け取る

    STEP

    06

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