COLUMN

コラム

事業承継・M&A
2022.02.07

経営計画、補助金申請をしたい方は認定支援機関にお問い合わせを!

認定支援機関について

 

 認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

 

こんな時、認定支援機関をご活用ください

 

・補助金の申請をしたい

認定支援機関から支援をうけることで、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等の補助金の申請を行うことができます。

 

・経営を「見える化」したい

経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。

 

・事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

 

・金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

上記だけでなく、税制優遇制度、事業承継、M&A等、認定支援機関を活用することで、様々なメリットを受けることができます。

 

当社は認定支援機関として登録されており、企業様への支援を積極的に取り組んでいます。「自社の経営の課題がどこにあるのかわからない」という悩みをお抱えの経営者も、お気軽にお問い合わせください。

 

大阪東住吉区の税理士

大阪東住吉区杭全3丁目4-4

税理士法人 悠久 杉本会計事務所

企業第2課 監査担当 更谷卓彦

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