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コラム

2022.09.20

従業員の給与計算をされる場合は雇用保険料率に気を付けてください

2020年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)は、雇用保険料率が引き上げられています。これは昨今のコロナ情勢により雇用状況が悪化し雇用保険の支出が増大したことによるものです。

まず、令和4年4月1日から令和4年9月30日まで事業主負担の保険料率が令和3年度と比較して0.05%引き上げられました。例えば、一般の事業では、従来、事業主負担が6/1000であったのが、6.5/1000になっています。

令和4年10月1日からは労働者負担・事業主負担の保険料が両方、引き上げられます。

労働者負担の保険料率が以下の通りです。

一般の事業:3/1000⇒5/1000(改正後)

農林水産業他:4/1000⇒6/1000(改正後)

建設業:4/1000⇒6/1000(改正後)

事業主負担の以下の通りです。

一般の事業:6.5/1000⇒8.5/1000(改正後)

農林水産業他:7.5/1000⇒9.5/1000(改正後)

建設業:8.5/1000⇒10.5/1000(改正後)

 

労働者負担分の保険料率が、引き上げられるので、従業員の給与計算にも影響が出ます。給与ソフトを利用しており、雇用保険料率の設定が必要な場合、忘れないで料率変更するようにしましょう。

ご不明な点がございましたら、弊社にお問い合わせ下さい。

 

業務部法人第4課 監査担当 山内 美穂

 

 

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