会社経営の中で、普段より会計を記録していきますが、年に1回、それまでの記録をきちんと整理し、決算書をつくることを決算といいます。決算書には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」という、主に5つの書類があります。中でも重要なのが、「貸借対照表」と「損益計算書」です。これらは株主や取引先、金融機関などに対して、会社のある一定期間の収支や資産状況の報告をすることを目的としています。

会社を健全に経営していくためには、決算は欠かすことのできないものです。

尚、決算をいつするかは特別な決まりはなく、会社は事業内容に合わせて自由に決算期を決めて構いません。ただし、のちに決算期を変更するには定款を変更する必要があります。この定款を変更するには株主総会の決議が必要となり、株主総会を経て事業年度変更が承認されると定款の変更が可能です。その後、「異動届出書」を税務署へ提出します。異動届出書には必要事項を記載し、変更した定款の写しを添付して提出すれば、事業年度変更の手続きが完了となります。ただし、個人事業主の会計期間は1月から12月で決算日は12月31日と決められています。

また年に1回の年次決算の他にも、月次決算というものがあります。 月次決算とは、毎月会計を締めた時点で、年次決算とほぼ同じ会計処理を行います。月次決算には年次決算のように法的義務はありませんので、取り組むかどうかは企業の自由です。これによって経営状況をリアルタイムに把握できるようになれば、それらを今後の改善に活かすこともでき、意思決定のスピードをぐっと速めることもできます。 そして、売上の推移もわかるようになるので、あらかじめ税金の対策も打つことができるようになります。

大阪東住吉区の税理士

税理士法人　悠久　杉本会計事務所

業務部法人　第5課　中村