近年、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、労働者の給与受取方法にも新たな選択肢が加わりました。それが、「賃金のデジタル払い」です。

従来、賃金は原則「通貨（現金）」で支払う必要がありましたが、労働者の同意があれば銀行振込も可能とされてきました。2023年の制度改正により、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座も、賃金の受取先として認められるようになりました。

※資金移動業者とは、銀行以外の事業者が、顧客から依頼を受けて資金を移動する為替取引（送金）を業として営む事業者を指します。具体的には、資金決済に関する法律に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて事業を行っている事業者です。

◆賃金支払方法の選択肢の拡大

【従来】

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│ ① 現金（通貨）          │

│ ② 銀行口座（要同意）    │

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【現在】

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│ ① 現金（通貨）                                        │

│ ② 銀行・信用金庫等の口座（要同意）                    │

│ ③ 資金移動業者の口座【デジタル払い】（要同意）        │

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◆賃金のデジタル払いのポイント

• 労働者の同意が必要
• 全額でなく一部でも可
• 後から銀行口座へ変更も可能
• 強制不可／希望しない場合は現行通り
• ポイント・仮想通貨での支払いは不可

◆支払パターンの例

【パターンA】従来通りの銀行振込

→ 全額 銀行口座へ

【パターンB】デジタル払い（全額）

→ 全額 資金移動業者の口座へ（要同意）

【パターンC】ハイブリッド受取

→ 一部 銀行口座 + 一部 資金移動業者口座

◆資金移動業者には厳格な指定要件

利用可能な資金移動業者は、セキュリティや資金保全体制など厳格な基準を満たし、厚生労働大臣の指定を受けた事業者に限られます。制度設計には、公労使三者の代表による労働政策審議会での議論を経て、労働者保護を前提にルールが整備されています。

◆まとめ

賃金のデジタル払いは、現代の働き方に合った柔軟な制度です。しかし、あくまでも「選択肢」の一つであり、労働者の自由な意思が最優先されます。導入を検討する際は、制度の趣旨と注意点を正しく理解し、労働者との十分な対話を行うことが重要です。

大阪の税理士　杉本会計事務所

大阪市東住吉区杭全３－４－４

企業第五課　監査担当　田中伸子