ふるさと納税
- はじめに
皆様は「ふるさと納税」を利用されているでしょうか？平成20年5月に始まった「ふるさと納税」は、テレビやインターネットでも盛んに取り上げられ、地域の特産品を受け取りながら税金の控除が受けられる制度として広く知られるようになりました。本来は、生まれ故郷や応援したい地域に寄附を行い、その自治体の財源確保や地域振興につなげることを目的として始まった制度ですが、いまでは「返礼品の魅力」も利用拡大の大きな要因となっております。
- ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際に行っていることは、都道府県や市区町村への「寄附」になります。一般的に自治体に寄附をした場合には、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、上限額はあるものの、原則として寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。例えば、あなたが３万円をふるさと納税として寄附した場合、2,000円を除いた残額28,000円が、あなたのその年の所得税にかかる所得金額と翌年度の住民税から差し引かれることになります。つまり、ふるさと納税は「寄附を通じて所得税と住民税の前払いをしている」ようなイメージになります。
- 制度の仕組み
ふるさと納税を利用する際には、手続きの方法を理解しておくことが大切であり、税金の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告を行っていない給与所得者等が、確定申告を行わずにふるさと納税を活用できる仕組みとして「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というのも存在します。この制度は、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、事前にふるさと納税を行った各自治体に申請することでふるさと納税を利用できるという制度になっています。この制度の創設も相まって、ふるさと納税の利用者は年々増加しています。
- 注意点
魅力の多いふるさと納税ですが、注意点もございます。それは控除の対象となる寄付金額には上限があるということです。上限額はそれぞれ、所得税では総所得金額等の40％、住民税では総所得金額等の30％となっております。また、先ほどご紹介した「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、確定申告を行う場合と比べて、税金の控除額に差はありませんが、控除額の全額が住民税の控除に充てられるため所得税からは控除されないという点にも注意が必要です。そして、確定申告を行う場合であっても、住宅ローン控除と併用した場合には、控除額によっては控除を全額受けることが出来ない可能性もございます。
- おわりに
ふるさと納税は、納税者にとって節税と特産品の受け取りを両立でき、自治体にとっては財源確保や地域振興につながる制度です。ただし、制度の仕組みや控除の上限を理解せずに利用すると、そのメリットを適切に受けることが出来ないことがあります。正しく理解し、適切な金額で上手に活用することが、ふるさと納税を活用するポイントです。
ふるさと納税に限らず、税務や税金に関してお悩みやご相談をお持ちの方は、ぜひ弊所までお気軽にご連絡ください。
参照
総務省
「よくわかる！ふるさと納税」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
「ふるさと納税の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html
「制度改正について（2015年4月1日）」
浦安市
「ふるさと納税による市税の流出について、考えてみませんか？」
伊万里市
「ふるさと納税 住宅ローン控除」
https://www.city.imari.lg.jp/25332.htm
大阪の税理士
大阪市東住吉区杭全3-4-4
税理士法人 悠久 杉本会計事務所
企業第二課 監査担当 東 寛太郎