決算賞与
- 決算賞与とは
決算賞与とは、企業の業績が好調で利益が見込まれる場合などに、通常の賞与とは別に決算時期に支給する賞与のことです。決算賞与は、従業員への利益還元やモチベーション向上につながるだけでなく、課税所得を減額させ、法人税等の負担軽減にもつながります。また、一定の要件を満たせば、従業員への支給は翌期に行うことが出来るため、資金繰りに余裕を残すことも可能となります。
本コラムでは、この決算賞与について解説いたします。
- 決算賞与を未払のまま損金算入するための要件
決算賞与を、決算時点では未払いのまま決算期の損金とするためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 支給額を各従業員へ通知していること
賞与の支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていることが必要です。口頭ではなく、書面やメールなどの通知した事実を証拠として確認できる方法で行うことが望ましいでしょう。
② 通知した全額を決算日から1か月以内に支払うこと
通知した賞与は、その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払う必要があります。一部のみの支払いなどではなく、通知をした金額を通知をしたすべての人に支払わなければなりません。
③ 未払金として経理処理を行うこと
通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていることが必要です。
- 決算賞与を活用するメリット
・節税につながる
利益が大きく出そうな年度に決算賞与を支給することで、その事業年度の所得を下げ、法人税等の負担を軽減させることができます。
・従業員のモチベーション向上
会社の利益を従業員へ還元することで、従業員の満足度や働く意欲の向上にもつながります。
- まとめ
決算賞与は、利益が見込まれる年度の節税対策として有効な制度です。しかし、支給を翌期に行う場合に決算期の損金とするためには、「支給額の通知」「事業年度終了の日の翌日から1か月以内の支払い」「通知をした日の属する事業年度における損金経理」といった要件を満たす必要があります。
制度を正しく活用するためには、決算日が近づいてから検討するのではなく、早めに利益予測や資金繰りを確認し、税理士へ相談しながら準備を進めることが重要です。
税務についてのお悩みやご相談をお持ちの方が居られましたら、ぜひ弊所までお気軽にご連絡ください。
参照
・国税庁
「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350.htm
大阪の税理士
大阪市東住吉区杭全3-4-4
税理士法人 悠久 杉本会計事務所
企業第二課 監査担当 東寛太郎