COLUMN

コラム

2020.10.30

国税局・税務署は10月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで抑えてきた実地調査を再開すると発表しました。

 

国税局・税務署は10月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで抑えてきた実地調査を再開すると発表しました。やはりゴールデンウイーク明け頃の一時期より感染拡大が落ち着いてきたことが大きな要因と考えられます。また、このまま税務調査がない状況が続くと、税逃れの放置につながる可能性が少なからずあるため、再開が欠かせないのだと思います。9月23日から調査の通知が始まっておりますので、すでに連絡がきた企業様や個人事業主様がいらっしゃるかと思います。そこで今回はコロナ禍の実地調査はどんなものになるのかを説明させて頂きます。

税務調査は概ねパターンが決まっています。基本的には税理士がついていない場合は直接税務署から事前に日程調整の連絡が来ます。その際に取り決めた日の午前中に調査官が会社に来ることが多いです。

初日の午前中は、社長や事業主と最初の挨拶を行い、事業内容を説明します。その後、申告した帳簿と証憑との付け合せを行い、疑問点・確認点を会計データの仕訳と照合しながら調査が進行していきます。

全て終わりましたら、指摘か、追徴される税額の納付書を渡されるか、是認で終わるかになります。あとは修正申告をするか、伝えられた税額が納得できれば納付し、調査は完了になります。

税務調査には税務に関する専門的知識がやはり必要になってくるものです。会計のルールや規程を詳しく知らないで税務署と折衝を行うのは非常に困難なことです。もしも税務調査が入ることが決まったら、先ずは税務調査に経験豊かな税理士に立会を依頼することをお勧めします。

 

弊所でも税務調査のご相談は随時承っておりますので、不明点や不安なことがありましたらいつでもご連絡ください。

 

大阪市東住吉区杭全 3-4-4

大阪の税理士 税理士法人悠久杉本会計事務所

企業第二課 監査担当 吉田康孝

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