本年（令和２年分）の年末調整から、手続きの電子化に向けた施策が実施されます。

＊電子化された場合

①従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

②従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに住所・氏名等の基礎項目を入力。①で受領した電子データをインポートして申告書の電子データを作成

③従業員が①②のデータを勤務先に提出

④勤務先が③で提出されたデータを給与システムにインポートして年税額を計算

年末調整を電子で行うと

従業員さんにとっては申告書の作成がスマホやパソコンで行うことができ手書き入力の手間が省けます。

年末調整を行う事業所は、添付書類等の確認作業が削減されることに加えて計算ミスが無くなり検算が不要になります。

導入をすると慣れない手順で行う作業で、当初は戸惑いがあるかと思いますが、実施するメリットは大きいと思います。

是非、チャレンジをしてみてはいかがでしょうか。　

大阪の税理士
大阪市東住吉区杭全３－４－４
税理士法人悠久杉本会計事務所

業務部　法人第１課　課長　藤井　元