福祉医療機構という独立行政法人をご存知でしょうか。独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。主な事業は社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業などです。

　今回のコロナ禍において、福祉医療機構は社会福祉施設や医療施設向けの融資制度を展開しています。具体的には新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している施設、一定程度サービス利用者及び収益が減少している施設、今後一定程度サービス利用者及び収益の減少が見込まれる施設に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補てん等に充てる経営資金もしくは長期運転資金であり、人件費や経費に充てるための融資制度です。

　一般の金融機関に比べて償還期間、据置期間、金利等について破格の条件で融資を受けることが可能です。

　今回のコロナ禍における時短要請に係る補助金は飲食店対象のものであり、上記施設は密になりやすいにも関わらず売上が半分以上落ち込まなければ収入補填の助成金は受けることができません。

　施設を運営でご苦労をされている方は、助成金以外の資金調達手段として福祉医療機構の融資制度を活用することも考えられてはいかがでしょうか。

大阪市東住吉区杭全3-4-4

大阪の税理士　税理士法人悠久杉本会計事務所

企業第三課　管原　共哉