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2017/10/29

6年民間平均給与は約422万円4年連続の増加/大阪の税理士なら杉本会計事務所

2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。

2017/10/24

属人的になりやすい職種で活用できる専門学校での“逆インターンシップ”

2018年度の税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税減税が検討されている。しかし、職種によっては社員研修を組みにくいものもある。属人的になりやすい技術の習得が求められる場合はなおさらだ。そんなケースにひとつの回答を提示してくれたのが、舞台音響や照明などのオペレーション業務を担うエス・シー・アライアンス。音響・照明はいわば職人の世界。キャリアが浅いと自らの技術レベルかわからず、ビジョンを描きにくいため離職につながりやすかったという。
そこで同社は、入社2〜4年目の若手社員を対象に、東放学園音響専門学校で2日間の実践研修を実施。参加した社員からは「音響の面白さを改めて感じた」と前向きな感想が相次いだ。実は、同様の例は他校でも見られる。たとえば田中角栄を輩出したことでも知られる建築・土木・CADの専門学校である中央工学校では、大手ゼネコンが定期的に新入社員研修を実施。給排水や衛生関連設備、照明設備まで一室に揃えた「建築設備実習室」があり、そのクオリティが大学や大学院にもない高さであることが、選ばれている理由だとか。
専門学校は機材も充実しており、体系的に学ぶにはうってつけの場所。中堅社員にとっては、講師の教え方に触れることで、若手社員への接し方を見直すことにもつながる。学校とのパイプを強化することは採用戦略にも当然役立つため、社員研修の選択肢として検討する価値があるだろう。

2017/10/18

住宅購入等に係る登録免許税の軽減措置の延長/大阪の税理士なら杉本会計事務所

不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、2017 年度税制改正において、適用期限が2017 年3月31 日から2020 年3月31 日まで3年延長されている。そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵
当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50 平方メートル以上で
あること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要があ
る。「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25 年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売
買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。

2017/10/05

税金などの還付金詐欺に注意!/大阪の税理士なら杉本会計事務所

国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだま
し取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016 年度は7633 件あり、2012 年度(1040 件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。例えば、埼玉県の60 代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100 万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000 円が振り込まれる」と言われた。携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337 を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98 万2337 円が他人の口座に振り込まれていることが
分かったという。また、千葉県の70 歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100 万円を振り込まされている。
還付金詐欺に関する相談は、60 歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016 年度の
相談件数7633 件のうち、60 歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017 年度8月31 日までの相談件数は2177 件だが、60 歳以上が96.7%を占めた。

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