トピックス RSS 一覧

2016.11.28

法人の申告漏れ総額、2年連続増加/6万9千件から総額8312 億円を把握(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

2016.11.17

所得税の申告漏れは8785 億円/重点的・集中的な実地調査を実施(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

2016.11.01

相続税申告書への被相続人の個人番号/2016 年10 月以降提出分は記載不要に (大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

2016.10.07

法人の黒字申告割合は5年連続増加/申告所得金額は過去最高の61.5 兆円(大阪の税理士なら税理士法人悠久杉本会計事務所)

2016.10.05

厚生年金と健康保険の短時間労働者への適用拡大/大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所

2016.09.06

4 人に1 人、社外取締役7270 人/複数選任求める「企業統治指針」(大阪の税理士なら税理士法人悠久 杉本会計事務所)

2016.08.26

滞納残高は29 年ぶりの1兆円割れ/ピークの1998 年度の約35%まで減少

2016.08.02

2年前納国民年金保険料の取扱い/全額控除と各年控除を選択できる

2016.07.21

2016 年分路線価は8年ぶりに上昇/日本一は31 年連続で銀座「鳩居堂前」

2016.07.11

家計は「投資より貯蓄」傾向が続く/投資家比率 シニア6 割、若年層4 割

2016.06.30

人手不足 経営に影響70%、職場に影響90%/人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%

2016.06.27

仕事と介護の両立支援の推進のための助成金/ 大阪の税理士 杉本会計事務所

2016.06.16
2015年分確定申告、納税額は9.6%増加/株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増(大阪の税理士なら、杉本会計事務所。決算申告・税務相談などお気軽にご連絡ください。)
2016.06.14

全国で3万店舗を超えた消費税免税店/半年間で三大都市圏・地方とも2割増

2016.05.25

普及が進む地方自治体のクレジット納税/2016年度から京都市や福岡市も開始

2016.05.19

義援金に関する取扱いQ&Aを公表/法人が支払った義援金は全額損金算入

2016.05.13

小規模企業景況、小売業にやや改善/先行きの不透明感は依然、継続中

2016.04.12

軽減税率導入での軽減税率対策補助金/複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016.04.06

軽減税率導入での軽減税率対策補助金/複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016.03.23

ネットショッピング、1世帯月額3万円/利用世帯の支出総額に占める割合8.2%

2016.03.08

WLBが両立しないから昇進魅力なし /女性の平均賃金24万円で過去最高

2016.03.04

通勤手当の非課税限度額を引上げ/今年1月から10 万円を15 万円に

2016.02.19

申告書は8割が「自力で作成する」/難しいのは「申告書の記入・作成」

2016.02.15

雇用促進税制はフルタイム勤務に限定/対象地域も28道府県、101地域に縮減

2016.02.04

一律支給のケースのものは「雑所得」/就職支度金の税務上の取扱いに注意

2016.01.26

1万2千円超購入の市販薬に特例/現行の医療費控除との選択適用で

2016.01.16

消費税軽減税率を17年4月から導入/酒類・外食を除く飲食料品に適用

2016.01.12

一律支給の就職支度金の税務上の取扱い/「雑所得」として源泉徴収が必要

2016.01.05

あけましておめでとうございます。

2015.12.29

本年のご愛顧に心から感謝申し上げます

2015.12.28

2016年度与党税制改正大綱を正式決定/法人実効税率は来年度に「20%台」に

2015.12.15

今年の賃金調査「引き上げた業種」比較/厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証

2015.12.04

民泊利用の経済効果2200億円余/宿泊施設不足に規制緩和どこまで

2015.11.30

法人番号活用の予定、検討中含め2%/マイナンバー制度「対応完了」は6%

2015.11.19

法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加/不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円

2015.11.10

14事務年度所得税申告漏れ8659億円/全体の1割弱の実地調査で6割を把握

2015.10.26

「ふるさと納税ワンストップ特例」/一定要件に該当すれば確定申告不要

2015.10.15

マイナンバ−制度が施工されました。

2015.10.08

14年分民間平均給与は2年連続増加/平均給料は横ばいも賞与が押し上げ

2015.09.30

日商、税・社会保険制度に関する提言/配偶者控除・扶養手当等の見直しを

2015.09.16

法人番号通知書発送スケジュール/一般企業は10月22日発送スタート

2015.09.09

経産省が2016年度税制改正で要望/早期の法人実効税率20%台引下げ等

2015.09.02

来年1月適用の新スキャナ保存制度/申請は開始日3ヵ月前の9月30日

2015.08.27

改正地域再生法が8月10日から施行/9号買換え特例の縮減適用スタート

2015.08.20

今後10年間で本業が変わる可能性5割/本業消失の危機脱出、富士フィルム

2015.08.07

弔慰金は一定枠を超えると課税対象/弔慰金を有効活用して節税が可能

2015.06.24

特別所得税の復興記載漏れ申告者/2014年分は約7万人と大幅に減少

2015.06.19

進むICTを利用した確定申告推進/56.5%に達した所得税申告書提出人員

2015.06.10

所得税申告納税額が4年ぶりの減少/相続税の納税額が63%の大幅増加

2015.06.08

健康経営企業が注目されるわけ?/投資家も「健康経営銘柄」を注視

税務顧問サポート

月次決算書作成および経理業務のサポートで、正しい経営判断をお手伝い。税務調査や節税のご相談にもお応えし、税務関係のお悩みも解消します。

経営戦略サポート

事業承継やM&A、組織再編成、リスクマネジメントなど、経営戦略のお手伝い。企業活動を末永く円滑に行っていただけるように、あらゆる面でサポートいたします。

起業・会社設立サポート

当事務所では、会社設立手続きから各種税務関係、助成金や公的融資に至るまで、皆様の起業を全面サポート。万全な状態でスタートするためにもお気軽にご相談ください。

公益法人サポート

新制度移行後の会計基準・税法に準拠しつつ、事務手続きや資金面でのご提案を致します。予算消化や非営利団体設立に関してもご相談ください。

相続・贈与サポート

経営者の突然の不幸。予測できないからこそ、相続問題は事前準備が重要です。後々トラブルに発展させないよう、当事務所が最善策をご提案いたします。

税理士法人悠久杉本会計事務所が選ばれる理由

『経営改善計画書策定』を支援致します。

経営改善計画書策定

経営改善計画書は会社にとって非常に重要な資料ですが、事業主様が独力で作成するのは容易ではありません。そこで国が用意した制度が経営革新等支援機関による『経営改善計画策定支援』です。この制度は、国が認める専門家(経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3の補助が受けられるというものです。
『経営改善計画策定支援』でお困りの方は『経営革新等支援機関』である当事務所に是非ご相談下さい。

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